おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日？」
今日は地球環境を考える日、アースデイです。1970年のこの日、アメリカ合衆国上院議員であったゲイロード・ネルソンが地球環境について討論する集会を呼びかけました。参加した人数は2000万人以上と言われています。日本では1990年に第1回目のアースデイが開催されています。
環境問題は今や、お金目当ての活動に変わっています。環境少女と言われるグレタ氏も中国からの援助を受け、ロスチャイルドからのヨットで活動しており、信用出来ません？
ベーシックインカムで移民殺到？
財源はどうするの？
維新は移民国家を目指している？
ベーシックインカム賛成だが問題も？
コロナ禍で疲弊する日本経済。特に飲食業関係者は度重なる規制により、店を開く事も出来ず、収入がありません。働く側も仕事をしたくても出来ない状況です。飲食業に限らず、人が集まる所であれば規制され、学生がアルバイトをする事も出来ず、闇バイトに手を出す事が社会問題になっています。
社会不安で収入が減る中、再度注目され始めたのがベーシックインカムです。
以前からベーシックインカムを党内で勉強していた日本維新の会は社会不安を利用し、この時とばかりに「ベーシックインカムの実現」を公約に掲げました。
日本維新の会の藤田 文武氏は「ただのバラマキとしてのベーシックインカムではなく、すべての社会保障を一本化してしまうというような雑なアイデアでもなく、今私たちがすべきは、現代日本の多種多様な社会課題を解決するためのチャレンジングな政策パッケージを示し、議論を巻き起こしていくことだと思います。」と語っています。確かにコロナ禍の状況では、誰もが期待する社会システムですが、見方を変えれば、社会主義的発想でもあります。ベーシックインカムが実際に導入されれば、ワーキンングプアは無くせますが、既得権益者や、年金に関連する役所や役所の外郭団体の人員は、大幅に削減されます。関係している役人は大反対でしょうね？
◆日本維新、衆院選の公約に「ベーシックインカムの実現」◆
「日本維新の会は17日、大阪市内で党大会を開き、今秋までに行われる次期衆院選などに向けた活動方針を決定した。経済成長と格差解消に向けた「日本大改革プラン」を策定するとし、全国民に最低限の所得を国が保障する「ベーシックインカム」の実現を柱に据えた。また、松井一郎代表（大阪市長）は「衆院選で野党第1党を目指す」と表明した。」
朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/ASP4K5VTRP4KPTIL006.html
財源はどうするの？
支給額を月7万円（年84万円・20歳未満は月3万円）のケース。
①所得税は「一律30％の税率」に一本化
②給与所得控除や配偶者控除、扶養者控除など様々な「控除」を廃止
③企業の人的経費に対して一律30％徴収（現在、雇用者所得と自営業の混合所得の総計は257.7兆円ほどあるので、その3割だと、77兆円超の税収）
④公共事業費は国と地方を合わせると（国民経済計算上の公的資本形成で）21兆円。この4分の1が失業対策的なものと想定して、ベーシックインカム導入時に廃止する。
⑤地方自治体の民生費は生活保護を除いても18.4兆円もある。この3分の1もベーシックインカムで代替できるとして6兆円が浮く。
⑥固定資産税の減額・控除を廃止して、米国並み税率にする。これにより5兆円の予備財源が確保可能。
これで、年84万円のベーシックインカムは財源的にはカバーが可能という事です。
出典：日経BizGate：https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO3462333027082018000000
※この計算では月7万円の試算であり、国民年金に近い金額です。実際に導入されても家賃を払っての生活は困難だと思います。結局、ベーシンクインカム制度を導入しても、充分な生活を営むには働く事が必要です。働かないで済むと思ったら大間違いです。
悲しい事に人間は自分と他人を比べて、豊かである事に快感を感じます。
今まで美味しい思いをしてきた経営者や既得権益者、資産家が賛成するでしょうか？
スイスで行われた国民投票では月27万円の支給案でも反対多数で否決された様です。
◆ベーシック・インカム導入案、反対大多数で否決◆
「スイスで５日、五つの案件の是非を巡り国民投票が行われた。働いているか、いないかに関わらず、国民全員に生活に必要最低限のお金を支給するベーシック・インカム（最低生活保障、最低所得保障）導入案は、反対約８割で否決。公共サービスの改善を求めたイニシアチブ（国民発議）と道路財源を巡るイニシアチブも否決。難民法改正案および着床前診断に関する法案は可決された。
同案の中では支給されるお金の額も財源も定められていないが、導入賛成派はすべての大人に月2500フラン（約27万円）、未成年者に625フランを支給する考えを提示。現在、ベーシック・インカムの金額を下回る所得の人々の収入は増加するが、それ以上の所得の人はこれまでと変わらないと主張していた。
この案に対し国は、これまでベーシック・インカムと同程度の稼ぎがあった人は今後仕事を続ける意義を失い、労働者が減少すると指摘。企業の国外移転が促され、国の税収が減り、平均所得の低い国から多くの外国人がスイスに流入すると危惧していた。」
出典：swissinfo.ch
※月に27万円の支給でも否決されたスイスは貧しい国からの大量移民を危惧したのだと思います。日本も人事ではありません。
維新は移民国家を目指している？
もし、日本がベーシックインカムを導入すれば、今まで以上に中韓の移民が増大するでしょう。
未だに維新に影響力がある橋本徹は過去、伊丹空港の跡地に外国人特区を作り、「外国人に免税、外国人の所得税から住民税から全部ゼロにして、とにかく関西圏に住んでる外国人みんなに伊丹の跡地に来てもらう。そこでね英語特区にして車線も全部右側通行。もう全部アメリカの生活圏と同じようにして。」と移民を増大させる発言をしています。
今でも外国人への生活保護が違法に支払われています。ベーシックインカム導入で不良外国人が移民として日本に移り住む事は確実です。
自国で破綻した社会保障を日本に求めて良いのでしょうか？
個人的に外国人の大量移民には反対です。
橋下知事 伊丹空港の廃港後、跡地の「英語特区」「外国人特区」とは？
動画：https://youtu.be/gmsndCoIZoc
ベーシックインカム賛成だが問題も？
橋本徹は外国人参政権に関し、「特別永住者には配慮を」と認める発言をしており、外国人移民に肯定的です。
日本維新の会はコロナ禍の不況に合わせて、ベーシックインカムを公約に掲げましたが、個人的にはその目的に疑念があります。
ベーシックインカムを導入すれば更なる中韓移民が増える可能性が高く、外国人移民を促進したい維新の思惑かもしれません？
中韓移民問題がブロック出来れば、ベーシックインカムには賛成です。
しかし、ベーシックインカムを導入しても、ギャンブルや借金で破産状態に陥る輩は必ず、存在するという事が問題です。ベーシンクインカムで支給されたお金を使い果たし、生活困窮に陥った人を見捨てる覚悟が政治家にあるのか？を問いたいですね。
ベーシンクインカムで最低限の収入が確保されれば、少子化も解決するかも？
是非、国会で与野党あげて議論して欲しいものです。
移民問題やギャンブル依存症対策も忘れずに？
ビルゲイツは2024年に新たなパンデミックが来ると予言しています。
日本国民の豊な暮らしを期待します。
