おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1885年のこの日、特許法の前身となる「専売特許条例」が公布されたことがきっかけとなり制定されました。特許や、商標など産業財産権の普及・啓発を目的としています。

自分は過去に自動車部品で特許を取得しようと、図面を作成し、郵便局へ特許印紙を買いに行った覚えがありますが、特許印紙の販売は珍しいらしく、随分と待たされた記憶があります。また、特許挑戦しようかな？

生田よしかつが文化人を引退？
2人のバトル。事の発端は？
ファンだったが支持出来ない？
ファンだからこそあえて？
最近は観ていない？
文化人放送局で有名になった魚屋の生田よしかつさんは、魚河岸の元気なキャラで見ていて気持ちの良い方で、番組MCも上手く、本当に魚屋なのか？当初はびっくりしていました。Youtubeで知名度が上ると、自身のチャンネルも持ち、魚河岸の案内や魚の食べ方、捌き方などを動画公開し大人気。その生田氏が文化人放送局の顔とも言える加藤清隆氏にキレ、ツイッター上でバトルを展開したというから驚きです。
個人的には番組MCは加藤氏よりも生田氏の方が周りの状況も見えており進行は上手いと思います。文化人放送局の最初の番組はお笑いタレントの「たかまつなな」氏だった様ですが、その後、足立康史、和田政宗、生田よしかつ、山口敬之、加藤清隆氏が加わり、番組言論の幅を広げてきました。生田氏がキレた加藤清隆氏は時事通信の政治部40年という経歴から、政界や財界への顔も広く、文化人放送局としては、大事な人材なのだと思います。今回のバトルで生田氏は文化人を引退する様ですが、遺恨を残さないで欲しいものです。

2人のバトル。事の発端は？
今回の事の発端は加藤氏のツイッターから始まった様です。加藤氏は原発処理水の海洋排出で漁業関係者が風評被害に悩んでいる事に対し、「実用被害対策として、福島で獲れる魚を全量買い上け、手数料を差し引いて、首都圏で安く売るというようなことはできないものだろうか?漁業者に一律補助金を配るよりもずっといいと思うのだが。魚の流通に詳しい人、お知恵をお貸し下さい。」とツイートし、これに生田氏が噛みついたのです。

生田氏は、「なめてンのかね?政治部40年が自慢のオッサンにナメたことされてきた。」「失言の後始末もした。」
「ずっと我慢してきた。」「陰謀論の片棒担ぎは嫌だった。」
「世間知らずのバカだと笑って流してきた。もう無理」
などと、中高生の様な批判・反論しており、ファンだった僕としては残念です。

改憲君主党チャンネルさんが詳しく動画にしています。
動画：生田よしかつが加藤清隆にブチ切れて文化人放送局を引退する
https://youtu.be/uw6vCS0Cpw0

ファンだったが支持出来ない？
①キレたのは豊洲市場の景気の悪さ？
生田氏が頭に血が上ったのは、コロナ禍で豊洲市場の景気が悪い中、今度は原発処理水で豊洲市場を通さないで魚を販売するなんて許せないという事です。本人は売上が原因でキレた訳では無いと弁明している様で、生田氏を支持する声が多い様ですが、本音は仲買業者の売上低迷が原因でしょうね？本音でぶつかって欲しかったですね。

②フォローは当たり前？
「失言の後始末もした。」「ずっと我慢してきた。」と批判していますが、番組MCであれば、出演者、ゲストの発言をフォローするのが当たり前の事。生田氏自身の小池都知事に対する口汚い発言のフォローを加藤氏はしていた筈です。豊洲問題でTVに出演した際の生田氏の元気で明るいキャラクターが欲しくて、文化人放送局はレギュラーにしたのだと思いますが、やはり魚屋さんからは脱皮出来なかった様です。

③陰謀論の片棒担ぎは嫌だった？
米大統領選では様々な陰謀論がネットに溢れており、トランプ支持者はたとえ陰謀論であっても、数パーセントは信じており僕もその一人でした。
生田氏は陰謀論スペシャルと称し、MCもしていますし、陰謀論の番組は再生回数が多いと肯定する発言もしています。今更、陰謀論が嫌だったなどというのは卑怯な気がします。

ファンだからこそあえて？
いくら加藤氏が失言したとしても、自分より年配の方に「なめてンのかね?」、「世間知らずのバカだと笑って流してきた。」と相手を中高生の様に批判するのは生田氏自身が幼稚な思考なのだと判断されます。べらんめえ口調の生田氏は歯に衣着せぬ発言で人気を得てきましたが、魚屋から文化人にはなれなかった様です。生田氏が出演した、文化人放送局の番組は削除されつつある様ですが、生田氏の「魚屋のおっチャンネル」は健在です。

魚の話、豊洲市場のお店の紹介など、楽しい番組が継続されるといいですね？本業の魚屋目線から何が発信出来るのか？見守りたいと思います。
生田氏は番組を通じて、様々な政治家とも知り合いになり、コロナ禍においての補償申請の際も人脈が役に立っている筈です。
文化人放送局は引退する様ですが、世に名を知らしめたのは文化人です。虎ノ門ニュースにも出演出来ました。番組に感謝の気持ちも忘れないで欲しいですね。

最近は観ていない？
文化人放送局に足立康史さんが出ていた時には頻繁に番組を見ていましたが、最近は観なくなりました、似た情報はどこでも手に入るし、番組自体、内閣官房参与になった高橋洋一さんの発言が全てで、下手をすると、何でも「私なんかに言わせれば～、皆バカ」で終わってしまいます。
高橋洋一さんが天才である事は認めますが、番組が頼り切っている感があり、何か違う？と思わせます。文化人放送局は原点に戻る時期が来ているのかもしれません。
最初はお笑いタレントで始まった文化人ですから、原点回帰でお笑いの「ほんこんさん」を登用しているのかもしれませんね。ほんこんさんはMCも上手く、保守派であり、好感が持てます。

原点回帰でやり直す文化人に期待すます。
ほんこんさん、頑張れ。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1947年のこの日、公共職業安定所が発足したことがきっかけとなり制定されました。ハローワークという愛称は、一般公募した中から選ばれました。全国にあるハローワークの多くは、電話番号の下4桁が「8609」です。

ハローワークに行った事はありますが、電話番号の下4桁が「8609」というのは知りませんでした。世の中はコロナ禍で求人は減っていると思います。感染拡大阻止も大事ですが、貧困で自殺者が出る方が心配です。コロナはゼロには出来ません。共存する方法を模索すべきです。

IAEAも米国も認めている？
NHKの海外放送は問題だ？
漁業関係者こそ協力を？
「処理水」と「汚染水」の違い？
園田政務官が飲んでいた？
セクシー小泉の出番だ？
福島第1原発処理水を海洋放出する事を政府は決断しました。放出するのは汚染水では無く、トリチウムだけが残留した処理水であり、世界の原発は既に海洋放出しています。
反日の韓国は、日本が処理水を海洋放出する事を非難していますが、慰安婦に続き、新たな賠償利権にありつきたい魂胆がみえみえであり、日本が漁業関係者に風評被害の補償をすれば、韓国も自分達も補償しろと、日本政府からお金を集るつもりです。

トリチウムを含む処理水を韓国の月城・古里原発…53兆ベクレル排出していますが、日本の福島原発1300億ベクレルであり、なんと日本の408倍のトリチウム水を放出している計算です。左翼の大学教授の中には「韓国のトリチウムは安全！」などと反日・媚韓のわからない援護射撃をしている輩も存在する様です。TVでも世界のトリチウム水の排出量の現実を報道し始めていますが、政治家は億せず、「日本の400倍以上の処理水を放出する韓国こそ大問題だ」と批判すべきです。
NHKの海外放送は「日本の政府首脳は放射能汚染水の海洋放出を決めた」と報道し、後に釈明していますが、日本国民から受信料を搾取しておきながら、軍艦島や処理水で嘘を報道するNHKは完全な反日放送局であり、潰さなければなりませんね。

◆原発処理水放出「反対世論の中で強行」　韓国メディアが批判◆
「韓国メディアは13日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する方針を正式決定したことを一斉に速報した。リベラル系紙のハンギョレは「国際社会だけでなく日本国内の反対世論の中で強行した」と批判した。
聯合ニュースは、日本政府が一般市民を対象とした公聴会を一度も開いていないと指摘。海洋放出の利点を強調した日本の政府小委員会は正当化の手続きにすぎないとの見方があると報じた。」
産経新聞：https://www.sankei.com/world/news/210413/wor2104130011-n1.html

漁業関係者こそ協力を？
福島の漁業関係者は風評被害で魚が売れなくなると、処理水の放出に反対していましたが、海外の状況や国益を考えれば、海洋放出は当然で、米国は世界的な安全基準に合致していると評価しており、IAEAも「妥当な措置」であると評価しています。
数字で見ても日本が海洋放出しようとしている処理水は最も安全な処理水です。漁業関係者の中には海洋放出を理解している方も大勢いると思いますが、政府や東電が風評被害の補償をするとなれば、それを目当てに暴力団関係者が加わり、補償の価格を釣り上げる事は目に見えています。

日本の処理水が安全である事を世界にアピールするには、漁業関係者の賛成も不可欠です。
国益の為に漁業関係者も日本の処理水は安全であるとアピールして欲しいものですが、これも原発利権の一つです。どうなる事やら？

◆日本の原発処理水海洋放出、世界的な安全基準に合致－米国務省報道官◆
「米国務省のプライス報道官は12日、日本政府が福島第１原発から出る処理水の海洋放出を正式決定したことについて、日本は「世界的に認められた原子力安全基準に合致したアプローチを採用したようだ」との声明を発表した。
声明は、日本が処理水の管理について幾つかの選択肢を検討したことを米国は承知しているとした上で、日本政府は決定を巡り透明性を保ったとの認識を示した。」
Bloomberg:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-13/QRH8BDDWLU6901

「処理水」と「汚染水」の違い？
「簡単に説明すると、「汚染水」とは原子炉内で溶けて固まった燃料を冷却するために使用した後の水、及びそれらが建屋内に流入した地下水や雨水と混ざったものです。燃料由来の有害な放射性物質が含まれているため、そのまま海洋に放出すれば相応の「汚染」が起こります。一方の「処理水」とは、汚染水から有害な放射性物質を除去し、無害化させたものです。自然界のあらゆる水の中に存在する三重水素（トリチウム）だけは除去が難しいものの、これは適切に希釈すれば、海洋放出しても健康リスクを上昇させるような「汚染」は起こらないため、世界中で大量に海洋放出され続けています。
これは、世界保健機関(WHO)で定める飲料水のガイドラインと比べても、7分の1にあたる。実は、日本を含めた世界の原子力施設でもトリチウムは発生しており、施設のメンテナンスの際などに薄めて海に放出されている。経産省によると、例えば、韓国の古里原発で液体として放出しているトリチウムの量は年間約55兆ベクレル、フランスのラ・アーグ再処理工場では年間約1.4京ベクレルに上るという。福島第一原発でも事故前にはトリチウムを出していた。今回決まった基本方針では、トリチウムの年間の放出量について福島第一原発が事故前に通常運転していた時に目安としていたのと同じ、「22兆ベクレルを下回る水準」とした。まずこの水準で放出を始め、量については定期的に見直すという。」
現代ビジネス：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67575?page=2

処理水であっても放出しなければ良い事に違いはありません。しかし、自然界に存在するトリチウムは除去が困難な様です。日本可能な限り希釈しして海洋放出すべきですが、他国が何もしなければ意味がありません。日本よりも多くのトリチウム水を放出している国々は日本を批判する前に自国の現状を問い直すべきですね。

◆麻生財務相、原発の汚染処理水は「飲んでも何てことない」◆
「麻生太郎財務相は13日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水について政府が海洋放出の方針を決めたことに理解を求めた。『科学的根拠に基づいて、もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ』と述べた。
麻生氏は、残留する放射性物質トリチウムの濃度は中国や韓国が海洋放出しているものより低いと指摘。今回の決定について『成し遂げねばならぬ非常に大きなものだった』と語った。」
東京新聞：https://www.tokyo-np.co.jp/article/97875

園田政務官が飲んでいた？
麻生太郎財務相が飲んでも問題ない発言をし、マスコミや野党は騒いでいますが、2011年、民主党政権時（第3次野田内閣）に内閣府の園田康博政務官は実際に低濃度の放射能汚染水を浄化処理した水を飲んでいます。
同行取材は実現しなかった様で、中身は普通の水なのでは？という疑惑もある様です。現場への同行取材は出来なかった為、本当に原発処理水であった証拠はありません。
報道も左翼の朝日新聞なので本当に処理水なのか？怪しい気もしますが、「俺達は飲んだぞ！」と自民党にアピールするでしょうね？さあ、環境大臣のセクシー小泉はどうする？

セクシー小泉の出番だ？
環境大臣就任以降、セクシー発言とレジ袋廃止、今度はプラスプーン廃止に突き進み、無能さが露呈している小泉進次郎ですが、環境大臣として、注目されるチャンスが来ました。
セクシー小泉には是非、TVの前でトリチウム水を飲んで欲しいです。
彼が世界に向けて日本が排出しようとしているトリチウム水を飲んでみせれば、一瞬で世界を納得させる事が出来ます。麻生氏は「飲んでも何てことない」と発言しましたが、中国外務省の趙立堅副報道局長は、東京電力福島第1原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べています。さあ、今こそ環境大臣の出番ですよ。環境大臣らしい仕事をして下さい。今、君が処理水を飲んでみせれば、日本の国益になり、世界中の漁業関係者が安堵します。セクシー小泉よ、将来の総理大臣候補に返り咲けるぞ？飲むのか？飲まないのか？セクシーに飲めよ？

セクシー小泉がトリチウム水を飲んでみせれば、麻生総理を助けた事にもなり、自民党内では拍手喝采です。出来れば海洋放出は避けたい所ですが、現実には日本の処理水より汚染された処理水が海に放出されています。これを機に日本がリーダーシップを取り、厳格な海洋放出基準のベンチマークになるべきです。

政治家の皆さん、飲めれば、
将来の総理候補確実かも？

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

今日は、チャールズ・チャップリンの誕生日です。『モダン・タイムス』や『ライムライト』などの映画を製作、主演した喜劇王と呼ばれる彼の秘書を務めていたのは、アメリカ在住日本人の高野虎市です。運転手として採用されましたが、その仕事ぶりにより、身の回りの世話を任されるようになりました。映画『チャップリンの冒険』では、運転手役として出演しました。

チャップリンは無声映画の名作を数多く作られた方で知らない方はいないと思います。イギリス紳士らしく山高帽を被って演じるコメディが世界中に影響を与えました。今観ても新鮮でチャップリンは永遠だな？と感じます。

全固体電池量産へ？
全固体電池とは何か？
日本企業の事を第一に？
全固体電池こそ日本の出番？
半導体産業の闇を暴け？
深田萌絵氏は台湾半導体企業であるTSMCが世界の半導体事業を独占している事に警鐘を鳴らしています。浙江財閥系であるTSMCは、世界のチップファウンドリ企業の7割を独占していますが、ライバル企業である、サムスン半導体工場や旭化成の子会社で半導体チップ製造している盛岡工場が火事になったり、日本のルネサスのリーンルーム内から火災が生じたりと、故意に誰かが火事で排除しているのでは？という疑惑もあります。

台湾企業と言っても中身は一国二制度を台湾にも適応することを主張する政党、中華統一促進党が関わっているようです。
日本政府は、台湾イコール、親日の考えで補助金付きでTSMCを国内誘致しようとしていますが、誘致すれば、中国共産党の思惑に嵌まります。これ等の事を自身が脅迫されながらも日本政府や米国政府に訴えている深田萌絵氏の勇気には拍手を送りたいです。

動画：台湾の闇、TSMC、華新焦家、そして、私の身に起こったこと
深田萌絵TV:https://www.youtube.com/watch?v=-uqmAlf_5AI&t=1450s

かつては世界一であった半導体事業が衰退していまい、技術大国・日本はもうダメなのか？と心配していましたが、脱炭素社会では重要な技術である全固体電池の開発が進み、村田製作所は2020年中に量産を発表し、量産化に成功しています。

◆トヨタ、村田製、TDK…大注目の全固体電池！早くもシェア争奪戦◆
「自動車をはじめ、さまざまな製品で電動化が進む中、電池の利用範囲が広がっている。それと同時に要求されるのが、温度など利用状況に左右されない安全性の向上だ。そこでここ数年、普及が期待されているのが全固体電池。電子部品メーカーが自社のノウハウを活用し、相次いで参入している。自動車をはじめ、さまざまな製品で電動化が進む中、電池の利用範囲が広がっている。それと同時に要求されるのが、温度など利用状況に左右されない安全性の向上だ。そこでここ数年、普及が期待されているのが全固体電池。電子部品メーカーが自社のノウハウを活用し、相次いで参入している。」
富士経済（東京都中央区）によると、全固体電池の世界市場は2018年の24億円に対して、35年には2兆6772億円に拡大すると予想する。中でも過酷な状況で利用される電気自動車（EV）の動力としての利用が期待され、自動車メーカーなどが大型の全固体電池を量産化に向けて開発している。」
ニュースイッチ：https://newswitch.jp/p/24873

全固体電池とは何か？
全固体電池とは、電解液がなく正極と負極の間にセパレーターのみがある電池です。リチウムイオン電池と類似おり、電解液も必要なく、爆発や火災の心配もありません。近年、電気自動車（EV）の普及とともに、その安全性が注目され、自動車メーカーや電機メーカーの間で研究開発が盛んに行われています。
特に電気自動車の普及に向けては、現行の電池では航続距離や充電時間に課題があるため、全固体電池への期待度は大きく、実用化に向けて開発が進められています。世界の電気自動車の覇権は、この全固体電池の開発にかかっています。

全固体電池に関して、自動車分野ではトヨタが特に力を入れており、次期型「プリウス」は超絶進化するのでは？と言われています。また日立造船は容量世界最大級の全固体電池を開発しており、人工衛星や産業機械などにも活用出来そうです。

日本企業の事を第一に？
半導体同様、全固体電池は世界の覇権を握る技術であり、他国も開発を進めていますが気になるのは中国です。
中国は台湾企業（PLG）と組んで全固体電池パックの生産を開始します。
親日と言われている台湾ですが、企業にイデオロギーは関係ありません。日本が不利益を受けても、中国と組んで、全固体電池を量産するでしょう。
心配なのは、全固体電池事業が半導体事業と同じ運命を辿らないか？という危機感です。
親日と思っていた台湾企業の経営身が中華統一促進党に牛耳られ、ライバル企業を攻撃する可能性もあります。これから、日本企業へ食指を延ばし、合併や共同開発を持ちかけると思いますが、甘い話に乗ってはいけません。
日本人は親日国であるというだけで、台湾LOVEの方がほとんどですが、企業は常に戦闘状態で、負ければ消滅します。深田萌絵氏も言っていますが、日本人は日本の企業を第一に考え、雇用を確保すべきです。

全固体電池こそ日本の出番？
台湾の鴻海は2024年までに全固体電池完成させる目標です。同社への協力を表明したサプライヤーの中には日本電産が含まれており、モーターの供給をしそうです。ここに来て、電気自動車に対し否定的だった豊田章男会長でしたが、EVの時代を想定した技術開発をおこなっています。次世代EVは超急速充電が可能な全固体電池が本命であるのは確実で、トヨタが世界の先陣を切って全固体電池EV車の発表をする日が待ち遠しいです。次期プリウスは、完全なEV車になり、驚く程の航続距離を得られるかもしれません。
政府は全固体電池の様な革新技術に関して、民間が無駄な開発費を使い、遅れをとらない様、企業間の調整をして欲しいですね。

半導体産業の闇を暴け？
残念ながら、日本は産業スパイ王国です。米国には「経済スパイ法」という法律がありますが、日本は野放し状態。政府は「不正競争防止法」という法律の改正案という形で、「営業秘密」の侵害に対する刑事罰を制定していますが、工場が火事等により営業出来なくなれば、意味がありません。
今後の日本の技術を守る為にも深田氏が指摘する半導体産業の闇が暴かれ、正当な競争が行われる事を望みます。
半導体産業は中国・台湾連合に席巻されてしまいました。
スマホはもはや中国製品に席巻されています。
自動車が電化製品化すれば、同様に中国の一人勝ちになるかもしれません？

脱炭素社会に電池技術は必須です。
全固体電池こそ、日本の番だと信じたいです。