おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日？」
「2005年に、国民の防犯への意識を高めるために犯罪対策閣僚会議で、この日が定められました。地域安全活動に関して、功績や功労のあった人物や団体を表彰する、安全安心なまちづくり関係功労者表彰も同年に創設されました。」
僕の住んでいる街では防犯の意味で住民が持ち回りで「防犯パトロール」を実施しています。普段、会話をしない近所の方々を会話をする事も防犯の一種だと思います。御近所付き合いが薄れる昨今こそ、御近所との挨拶や会話が必要です。
河野行政改革相に期待する？
独立した民間組織に変わるか？
え？あの人もメンバーだった？
会員候補6人が任命されなかったことに異を唱え問題となっている「日本学術会議」ですが、その金満ぶりや、中国科学院との覚書を交わした事実が発覚すると逆に国民の反感を買い、存亡の危機にあります。自民党、甘利氏も8月の自身のコラムで問題を指摘しており、自民党内でも問題の共有は出来ています。国家公務員という身分や、補助金、終身年金、千年計画への参加、等既得権益以外の何物でもない組織ですが、海外でこんな組織は存在しません。どの国もアカデミアは独立した民間組織で、独立しているからこぞ、自由に学問が出来るし、政府への提言も出来ます。国家公務員になり、国からお金が出ている現状では、それこそ「学問の自由」は無い筈です？「日本学術会議」は独立した民間組織になり、自由に学問を追求して頂きたいと思っていましたが、ここにきて、無双の河野大臣がメスを入れる様です。また、あの池袋母子死亡事故の被告も「日本学術会議」メンバーだったとの噂もあり、この件はまだまだ終わりそうにありません？
「日本学術会議」予算や機構など見直し検討へ 河野行政改革相
「「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことを受け、自民党は「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることにしています。河野行政改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で「自民党で議論されるということで、党から『行政改革の観点からも見てほしい』という要請があった」と述べました。そのうえで「私のところで、年末に向け、予算や機構、定員について、聖域なく、例外なく見ることにしているので、その中でしっかり見ていきたい」と述べ、政府の事業全般の検証の中で「会議」の予算や機構などについて検討していく考えを示しました。」
加藤官房長官「与党とも連携しながら検証」
「「河野大臣のもと、『科学の観点から社会的課題について提言していく』といった会議の役割を含め、その在り方について、与党とも連携しながら検証が行われていくものと承知している。行政改革など、いろいろな改革を進めるにあたって、例外を設けることなく、一つ一つ問題提起があれば、それを取り上げていく姿勢は大事ではないかと思う」と述べました。」
出典：NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012655501000.html
「日本学術会議」をロックオン？
今はネット、SNSの時代で隠し事は出来ません。国民の批判も多く寄せられているのだと思います。菅政権は任命しなかった事の正当性を証明する為にも組織の問題を公表する必要があります。そんな中、河野太郎行革大臣がついに「日本学術会議」をロックオンしましたね？甘利氏のコラムでの問題指摘もありますから、問題の多くはもう把握している筈です。
え？あの人もメンバーだった？
問題になっている日本学術会議のメンバーに池袋母子死亡事故の飯塚幸三被告の名が？
報告書：http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/17htm/17_27.html
本当だとしたら、天下り、国からの補助金、天下り、終身年金と更なる批判があつまりそうです。
死亡した御家族には全財産を投げ打って補償して欲しいです、今後の正式な報道が待たれます。
TV局は菅批判で漁夫の利を？
問題になっている「日本学術会議」ですが、菅内閣の行革の本丸は電波です。携帯料金の次に待っているのはTV局の電波使用料問題で、「電波オークション」制度になれば、既存のTV局が淘汰され、新たなTV局参入の可能性もあります。TV局は必死になり、「電波オークション」制度を阻止したい所でしたが、「日本学術会議」の任命問題は渡りに船で、政権批判するのに好都合。情報番組では息の掛かったコメンテーターが「学問の自由を阻害する」「任命拒否の理由を」と連日菅政権を批判していますが、この問題で菅政権の力が弱まり、改革の力が弱まれば、自分達の利益にもなり、漁夫の利を得た事になります。抵抗勢力のTV局も加わり、「モリカケ問題」の様に事態を長引かせたい思惑ですが、河野行政改革相は忖度せずにバッサリと改革して欲しいです。
日本学術会議は独立した民間組織に。
