06月17日。砂漠化および干ばつと闘う世界デー、経済復興と緊急事態条項を?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「砂漠化および干ばつと闘う世界デー」です。

1994年のこの日、「国連砂漠化対処条約」が採択されたことに伴い制定されました。国際機関によって定められた記念日の1つで、砂漠化と干ばつへの理解を深め、それらの防止のための活動を呼びかけることを目的としています。

砂漠化の原因は2つあるとされています。
①気候的要因
地球温暖化等です。地球的規模での気候変動、干ばつ、乾燥化など。
②人為的要因
過放牧、森林減少(薪炭材の過剰摂取)、過耕作など乾燥地域の脆弱な生態系の中で、その許容限度を超えて行われる人間活動。こうした人為的な要因は、人口増加、市場経済の進展、貧困などのために生じると考えられています。 開発等での森林伐採は大きな社会問題です。

経済復興と緊急事態条項を?

飲食業界を中心に倒産が相次ぐ?
エビデンス無き倒産は人災?
新たな敵が現れる前に?
政府と対立軸を作りたい?
コロナ感染対策のワクチン接種も順調に進み、20日の期限である緊急事態宣言の解除が期待されますが、メディアはしきりに不安を煽り、今解除すれば、リバウンドしかねないとコメンテーターが警鐘を鳴らしています。
無責任なコメンテーター達はコロナ感染が拡大する程、TV出演が増え、飲食業界の様に倒産の危機になる事はなく、何も困らないので言いたい放題です。
飲食業界への継続した時短・休業要請を求めていますが、要請に応じた店舗への支援金の支払いが遅れている現状では、これ以上の時短・休業は無理です。

飲食業の窮状とは裏腹に政治家や公務員の夏のボーナスは昨年末同様に支給される様です。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調べによると民間企業のボーナスは平均37万4654円(前年比-2.3%)ですが、公務員のボーナスは下がったとは言え、平均66万1100円(前年比-2.8%)の様です。各種ローンを抱えているのは公務員も飲食業者も同じです。公務員のボーナス支給以前に遅れている支援金を優先すべきです。また、20日の緊急事態宣言の期限後にはコロナ対策に一定の条件を設け、守っている店舗に関しては、酒類の提供も含め営業を認めるべきです。

◆2021年夏のボーナス 民間は37万4654円、公務員は?◆
「三菱UFJリサーチ&コンサルティングは「2021年夏のボーナス見通し」を調査し、その結果を発表した。民間企業(事業所規模5人以上)のボーナス支給額は、平均37万4654円(前年比-2.3%)と、20年冬のボーナスに続き、減少する見通しを明らかにした。「新型コロナウイルス感染症の流行による昨年の春先から夏場にかけての急激な企業業績の悪化がラグをもって反映される」(同社)としている。
業種別にみると、新型コロナの影響がはっきりと表れている。多くの業種でボーナスが減少するなか、宿泊業(前年比-20.8%)、飲食店(同-23.8%)や運輸業、郵便業(同-17.2%)、旅行業やテーマパークを含む生活関連サービス業、娯楽業(同-17.1%)といった対面型サービス業は、昨年に引き続き減少幅が目立った。
業種別にみると、新型コロナの影響がはっきりと表れている。多くの業種でボーナスが減少するなか、宿泊業(前年比-20.8%)、飲食店(同-23.8%)や運輸業、郵便業(同-17.2%)、旅行業やテーマパークを含む生活関連サービス業、娯楽業(同-17.1%)といった対面型サービス業は、昨年に引き続き減少幅が目立った。
一方、国家公務員のボーナス支給額は、平均66万1100円(前年比-2.8%)を予測している。東日本大震災後に復興財源の確保を目的にボーナスが切り下げられた2012年以来、9年ぶりに減少する見通し。」
ITmediaビジネス:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/17/news026.html

エビデンス無き倒産は人災?
2020年11月20日、NHKの「ニュースウオッチ9」が東京の感染経路の割合をグラフで紹介しましたが、最も多かったのが「家庭」の42.1%で、「施設」15.9%、職場15.7%、会食8.2%、接待を伴う飲食店などの2.5%という現実があります。
飲食業はたった2.5%であり、厳しく自粛営業される根拠はありません。
また、尾身会長自身も飲食店が原因であるという根拠を示す事なく、「飲食店は永遠に時短営業をしてもらう必要があると思うんですね」などという神経を逆撫でする様な発言をしていました。根拠も無く、「夜の街」を敵視する小池百合子都知事やエビデンスも無いのに「永遠に時短営業をしろ」という尾身会長は無責任であり、飲食業界に倒産が増えているのは人災です。
遅れている支援金を渡す為にも政府は、国債発行やある程度の増税をしても飲食業界を救うべきです。

新たな敵が現れる前に?
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が、去年2月からの累計で1600社になったと言います。飲食業だけでなく、「建設・工事業」が155社、「ホテル・旅館」が92社、「食品卸」が81社が倒産しています。
にも拘わらず、相変わらず路上飲みやバーべキューは無くなりません。 自分達には関係ない業種だからなのか?感染拡大よりも自分達の娯楽が優先の人達です。本来であれば、路上飲みする人達を規制し、違反者からは罰金を徴収すべきだと思いますが、今の日本の憲法ではそれが出来ません。

コロナという敵を知った今、新たな敵が現れる前に、一部の機関に大幅な権限を与える非常措置である「緊急事態法」を早急に検討すべきです。
現状の緊急事態宣言で「不要不急の外出自粛要請」は、あくまで「お願い」で強制は出来ません。緊急事態法を制定し、法律で行動を制限する事が出来れば、路上飲みやバーベキューの規制や罰金も検討する事が出来ます。残念ですが、一部の無責任な行動をする人達の行動により、法律で強制させられる状況になりそうです。
野党は憲法改正の為に利用していると非難していますが、周辺国との有事も考えられる中、早急な憲法改正が必要です。

※緊急事態法は先進国であれば当然であり、韓国でさえ制定されています。

●ドイツの緊急事態法制
ドイツでは、先の大戦の反省を踏まえ、政府による権限濫用を防止するため、原則的には政府の措置を立法・司法の統制下に置くこととしている。
基本法(憲法)には、円滑に対処態勢を確立できるよう、脅威の度合い・内容に応じて事態が細分化され、それぞれの事態ごとに議会が行う事態の認定の要件、政府がとり得る非常措置の発動の内容などが明示されており、また、議会が政府の非常措置を統制する。

●米国の緊急事態法制
米国の憲法においては、一般的に、緊急事態においては大統領に対し包括的な権限が付与されていると理解され、また、大統領は軍の最高司令官と規定されている。
また、議会による大統領の緊急権限に対する抑制的な試みとして、大統領が海外への軍隊投入に際しての条件・手続を定めた「戦争権限法」と、大統領が緊急事態を宣言する際の手続を定めた「国家緊急事態法」が定められている。

●韓国の緊急事態法制
北朝鮮との緊張状態が続く中、韓国では、米韓相互防衛条約に基づく連合防衛体制を基軸に防衛体制が整備されている。」
一部抜粋:防衛省、情報検索サービス:http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2003/2003/html/1533c200.html

政府と対立軸を作りたい?
メディアは連日の様に尾身氏がコロナ禍の中、五輪開催中止を要請する様な発言を取り上げ、政府との対立軸を煽っています。エビデンスを伝えるのが仕事である尾身氏がなぜ、政府を批判する様な発言が多いのか?共産党のHPをみれば、明らかです。共産党が尾身氏に五輪開催について質問し、尾身氏が「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミック(世界的流行)で」と答弁する事で、政府を批判する事に利用されています。

個人的感想ですが、共産党と尾身氏に仕組まれている気がしてなりません。昨年は「新型コロナウイルスがほとんどゼロになることは難しい。感染を制御しながら、経済と両立していかなければならない」と発言していた尾身会長ですが、今年は考え方が変わった様です。共産党のお抱え弁護士である宇都宮健児氏もやたらと尾身氏の発言を引用しているのも気になります。

コロナ禍では飲食業界中心に倒産連鎖が止まりません。
感染対策が出来ている店舗は営業を認めるべきです。
政治家や公務員のボーナスより遅れている支援金優先に?

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