おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日？」
今日は「郵政記念日」です。
1871年のこの日に、飛脚制度に代わって郵便制度が実施されたのを記念し、1934年に定められました。東京と大阪間で、郵便物の取り扱いや切手の発行が開始されました。また、この日を含む1週間を切手の普及を図る目的として「切手趣味週間」としています。
ひと昔前までは年賀状は年始の挨拶の定番でしたが、今では、メールやラインでの年賀が一般的になりました。紙という媒体を使わなくなった今、将来が心配されます。公的な文書やハガキは郵便事業に頼っています。郵便事業が無くなる事は無いと思いますが、少し心配です。
道路運送車両法は外国人天国？
外ナンバーのやりたい放題？
Yナンバーにも注意？
今、大使館ナンバー車のやりたい放題が問題になっている。
一般国民にとって、駐車違反は、違反金も高く普通車で1万5,000円も徴収されるし、飲酒運転でもしようものなら、免許停止や取り消しになるのが当然だ。
しかし、報道によると、「外交特権」により大使館ナンバーの車は駐車違反金も納めず、飲酒運転さえも見逃されている様だ。
◆違法駐車、飲酒運転が当たり前！ 外国大使館の「違反金踏み倒し」ワースト1位はどの国？◆
ワースト1位は？
不名誉なワースト1位は、あのロシアで1826件。踏み倒し件数全体の47％と、実に約半数を占めたのだ。次いでワースト2位は中国の638件（16％）。3位はエジプトの184件。ロシア・中国の2カ国はリストを入手できた過去4年すべてで、ワーストのワンツーだった。
4位以下では、「旧ソ連諸国」と「中東」の国の多さが目立った。また、G7ではドイツやフランスが目立つ一方、国内最大級の大使館を持つアメリカは25位（14件）と少ない印象だ。イギリスは4年とも「ゼロ」で、まさに“紳士の国”だった（各国ワーストランクは「FNNプライムオンライン」でも公開しているので参照していただきたい）。
外交官ナンバーによる踏み倒しは、なにも世界各国の大使館が集中する都内だけの問題ではない。残念ながら領事館が置かれる地方都市でも起きている。
先に触れた警察庁のリストによると、踏み倒し計3900件のうち東京都内は3540件と最多だが、成田空港を抱える千葉県内が313件と2番目に多く、ほかにも大阪府や北海道（各11件）、新潟県（9件）、神奈川県と愛知県（各7件）、兵庫県と奈良県（各1件）でも確認されている。
外交官ナンバーの違法行為は、駐車違反にとどまらない。19年6月の夜、取材班は六本木周辺で連日張り込みを続け、複数の違反車を見つけた。
ロシアのナンバーの車から降りた一人の外交官は、ためらいもなく放置駐車した後、ネオン街を歩き始めた。すかさず後を追うと、案の定近くの飲食店に入った。件の外交官は店内で日本人風の男性と合流。映画に出てくるようなスパイとの情報交換の現場にも見えた。
さらに、そのロシア外交官は男性と話をしながら何かを飲み始めた。ジョッキに注がれた金色の液体。その上にはうっすらと泡も確認できる。そう、彼が口にしていたのは「生ビール」だった。酒を飲んだ後、車はどうするつもりなのだろうか。
店を出て一人で車に戻ろうとするところを直撃した。動揺する様子が見て取れるロシア外交官は「駐車は2分だけだった」と誤魔化した。飲酒についても追及すると「あれは……。ウーロン茶」とあきれたうそを重ねる始末だった。
ちなみに、飲酒運転には5年か3年以下の懲役又は罰金が科されるが、外交官はこれまた外交特権で、罰せられることはない。
デイリー新潮：https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04170558/
Yナンバーにも注意？
自分は横田基地のある福生に住んでいた事があるが、地元住民の間では基地ナンバーの「Yナンバー車」との事故は絶対避けろというのが常識だった。
ローマ字ナンバーについては、「日本国籍を有しない者が所有する自家用自動車で、法令の規定により関税又は物品税が免除されているもの及び別に国土交通大臣が指定するもの」とされており、具体的には日本国内に駐留する軍人や軍属の私有車両などがこれに該当する。
車を買う際には任意保険に入る義務があるが、噂では「Yナンバー」の多くが、保険会社から任意保険証書を受け取るなど手続きが終わって1〜2カ月以内に任意保険を解約して保険料の払い戻しを受けていると言う。
任意保険に加入していない車が人身事故を起こしたら、被害者は何の補償も受けられない。
AUTO CARの記述によると、防衛省の公式サイトには、公務執行中以外の米軍車両との事故、個人所有のYナンバー車との事故の場合について以下のような記載があるという。
「原則として、交通事故の場合における保険解決のように、直接、加害者との間で示談により解決することとなりますが、加害者に賠償金を支払う資力が無い場合や加害者の保険では解決できない場合など、示談により解決することが困難な場合があります」
「このようなときには、『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定』第18条第6項の規定により、加害者にかわって合衆国政府が補償金を支払います」「損害賠償の請求を行うことができるのは、損害の発生したときから2年以内ですので、この期間を過ぎると請求ができなくなります」
という事だ。
実際にYナンバーと事故になったら面倒なのは確かだ。
合衆国政府がまともに示談金を払うとは思えない。
通常のクルマが装着しているナンバーは国土交通省が管轄する「自動車登録番号標」というのに対し、ブルーの外ナンバーは外務省が発行するもので、国土交通省のナンバープレートとはそもそも扱いが違うという。
外交特権の「外ナンバー」や米軍特権の「Yナンバー」との事故は、面倒な事になるは明らかであり絶対避けた方が良い。
残念だが、日本の道路運送車両法は外国人天国だ。
