02月28日。ビスケットの日、NHKのやりたい放題?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「ビスケットの日」です。

1980年のこの日、ビスケットに関する調査や研究などを行う、全国ビスケット協会が制定しました。1855年にパンの製造を学ぶために、水戸藩から長崎に留学していた柴田方庵が、オランダ人から学んだビスケットの作り方を手紙にして、同じ藩の萩信之助宛に送ったことにちなんでいます。ビスケットは、ラテン語で「2度焼かれたもの」を意味する「bis coctus」が語源であると言われています。

ビスケットという名の由来が、ラテン語で「2度焼かれたもの」を意味するとは知りませんでした。ネットで調べると、正確には「2度焼かれたパン」=ビスコクトゥス・パーニス(bis coctus panis)という意味で、パンの仲間と考えられていた様です。

NHKのやりたい放題?

天下り組織のNHKは解体で?
永遠に技術革新?
NHK税として、国が徴収を?
僕は障害者だが?
救世主は登場するか?
驚きの報道がありました。なんと、NHKの契約逃れに割増金を課すという法案が閣議決定された様です。テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じない世帯が対象の様です。料金を支払う以上、「放送内容が気に入らない、見たい番組が無い」というのも正当な理由だと思うのですが?消費者の要望は一切、考慮されません。
受信料において、「テレビ改革党のくつざわ氏」は、動画の中で、「NHKが国会議員向けに配布した経費削減計画の資料(篠原常一朗氏から提供された受信料削減案資料)」の中身に関し、よく見ると1割の削減していないのにグラフ操作で半減している様に見せている悪質な資料が存在すると説明しています。
国会議員を騙す手口ですね。総務省の役人も関与している気がします。
NHKはご存知の様に社員の平均給与は1700万にも上り、受信料収入は年間、7000億を超えています。この豊富な資金を武器に無駄な系列子会社を設立し、役員の定年後の天下り先を大量に確保しています。
NHKの要望が、国会で100%承認される背景は、総務省の官僚が自分達の豊かな老後の為にNHKへ天下りし、ズブズブの関係になってる事が影響しています。
NHKにおいては左翼的な偏向報道も多く、公共放送としての役目を果たしているとは思えません。昨年、10月から実施された値下げでは、月額、わずか60円の値下げでしかありません。いつまで、NHKのやりたい放題が続くのでしょう?
NHKは解体すべきです。
「NHKをぶっこわせ」で一世を風靡したNHKから国民を守る党は「ゴルフ党」へ改名され、もう期待出来ません。今、期待しているのはテレビ改革党のくつざわ亮治さんです。北朝鮮の拉致問題にも積極的に参加し、外国人生活保護問題にも取組み、保守である彼の行動に今後、注目したいと思います。

◆「NHKの契約逃れに割増金を課す放送法改正案」の閣議決定に怒りの声殺到◆
「政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。一方、積立金制度は、NHKの次期中期経営計画期間(2021~23年度)に創設する。既存の剰余金(19年度末で1280億円)や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。」
出典:TOTAL NEWS WORLD:http://totalnewsjp.com/2021/02/26/nhk-3/

永遠に技術革新?
NHKは地上波と衛星放送の料金の一本化である「総合受信料」を検討しているらしいですが、2000円前後に設定しているらしく、これでは地上波のみの方の料金は値上げになります。
値下げに見せかけて、更なる利益を得ようとするNHKはまるで反社組織です。
NHKが巨額の内部留保をする理由について、放送の技術開発を挙げますが、果たして一般家庭で8Kが必要でしょうか?消費者にしてみれば、4Kで充分です。NHKが8Kに拘る理由は、技術開発は永遠に続ける事が出来るからです。8Kが一般的な技術になれば、また次の新技術開発に巨額な資金が必要になり、受信料は打ち出の小槌であり、永遠に技術革新が続きます。

NHK税として、国が徴収を?
内閣官房参与である、高橋洋一氏は「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」と発言しており、同感です。せめて、500円位のワンコインにし、NHK税として、国が徴収すべきです。そうすれば、集金人は必要無くなりますが、NHKの全体職員、約1万人の内7000人程が加盟する「日報労」という労働団体に属する営業、事務職は一番、これを恐れています。

将来的にスマホの所持でも受信料を取る方針なのであれば、もはや税と同じです。国が税として徴収すべきだと思いますが、そうなると、総務省の利権が無くなります。総務省の官僚は絶対にこの利権を手放す事なないでしょうね。我々、国民は総務省とNHKの飯の種です。

僕は身体障害者だが?
NHKの受信料制度には障害者に対して、減免制度があります。しかし、内容を見ると、条件に合致する方は皆無に等しく、NHKが減免などする気が無い事が伺えます。

減免制度:
「世帯構成員に『身体障害者手帳』『療育手帳』『精神保健福祉手帳』をお持ちの方がおり、かつ世帯構成員全員が市民税非課税(非課税世帯)の場合。
※生活保護世帯も全額免除の対象となりますが、その際の免除事由の証明は、保護課にて行います。」
この制度の問題は「かつ世帯構成員全員が市民税非課税」という部分で、家族が生活の為に企業で働いていれば対象外となります。

もし、貴方が病気・事故等で身体障害者になっても、支える為に家族が働き、収入があれば、市民税が発生し、一切減免はされません。
一方、生活保護者は、バイトやパートよりも高額の受給が出来る上に、NHKまで減免され、理解出来ません。

救世主は登場するか?
国民は怒りの声を上げるべきです。受信料の名の下に、NHKは巨額の内部留保をし、民間一流企業以上の平均収入を得、子会社への天下りを繰り返しています。
テレビ改革党の躍進が期待されますが、衆議院議員が誕生するまではまだまだ時間が必要です。国民の為に仕事をすると誓った菅内閣は衛星放送関連会社に勤める長男が既にNHKに取り込まれています。菅氏以外でも多くの議員や官僚の家族が人質としNHKで雇用していると言われています。

利権に群がる菅内閣はもはや国民の敵の様です?
今まで自民党を保守という観点から支持してきましたが、次の衆院選では、自民に投票はしません。4年間、冷や飯を食い、頭を冷やす時期が再度、到来したと思っています。

期待出来る議員は見当たりません。
大規模な抗議・デモを行う位しか方法が無い現状に落胆しています。
影響力のある救世主の登場が待たれます。

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