おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日？」
「2014年のこの日、公益社団法人日本フィットネス協会によって制定されました。9月が厚生労働省の推進する「健康増進普及月間」であることと、1987年のこの日に同協会が公益法人として設立した事が由来しています。生活習慣を見直したり、体を動かすことで自分と周囲の健康や体力づくりを目的としています。」
僕の仕事は、ずっと椅子に座り、PCソフトを使う仕事なので、運動不足になり易く、結果として脳梗塞になってしましました。健康の為にも今日、「フィットネスの日」に、仕事をしている方も時間を見つけて、身体を動かして下さい。本フィットネス協会はたぶん、厚労省の天下り団体ですね？
疑惑は持たれた側が、潔白を証明？
文春・TV局・野党の共存関係？
菅政権がスタートし、「GoToイート」がスタートしましたが、早くも文春砲が政権を貶める印象操作をしています。政治家に献金している事を疑惑に結びつけたい思惑ですが、受注は入札で行われており、問題はありません。文春が菅氏に献金している企業が恩恵を受けていると指摘するならば、入札方法についても言及すべきですが、入札については記事にありません。昨今の国会で目に余るのは「疑惑は持たれた側が、潔白を証明しなければ、ならない。」という、悪魔の証明が常識になっている恐ろしさです。これでは勝手に疑惑を作り、証明できなければ、疑惑だ！と叫び続ける事で国民に印象操作を与える事になります。文春は菅氏に献金している企業が入札で優先された事を証明すべきですね。野党に献金していた企業は無いのでしょうか？政治家であれば、様々な献金を受けていると思います。菅総理に献金している企業をしらみつぶしに当たり、何とか、モリカケの様な疑惑を作りたい思惑ですが、この記事の中身では追求出来ないです。
「GoToイート」事業を受注「ぐるなび」系会社が菅首相に献金
「9月16日に召集された臨時国会で、新首相に選出された菅義偉氏（71）。就任早々スタートする予定なのが、飲食店の支援策「GoToイート」事業だ。菅首相が官房長官時代から強力に推し進めてきたGoToイート事業を、菅氏と親密な企業が受注していることが「週刊文春」の取材でわかった。「このイート事業には、事務委託費として最大469億円の予算が投じられています。このうちオンライン部門の委託費は計61億円。事業者は企画競争入札で選ばれ、18社の応募のうち13社が採択されました」」
出典：文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/40268
持ちつ持たれつの関係？
スクープで話題をさらう文春砲ですが、TV局は「週刊文春」のネタを隠して、「一部週刊誌が報じたのです。」と記事を引用する事が度々あります。TV局側にとって、文春砲は視聴率を稼ぐ為にも、番組造りの上でもかかせないネタになっています。いわゆる「ウラを取る」行為を自社で行わくて良いので、組織的にも記事引用は有益です。文春側としても、芸能界の情報や新番組情報をいち早く入手する為にTV局との関係は重要で、持ちつ持たれつの関係になっています。この関係をより強固な物にする為にもTV局が憂慮する規制改革の「電波オークション制度」を廃案に持ち込む手助けをするでしょうね。モリカケ、桜の様に何ら問題の無い事を問題にし、1年を通して国会質問すれば、電波オークション制度」は議論されないまま廃案になる可能性もあります。それが目的でしょう？
左翼活動家と第二のモリカケ？
文藝春秋の前社長である松井清人氏は左翼活動家で立憲民主党の有田芳生とジャーナリスト時代からの同志であり、社長就任後も招待状を送る仲でしたが、現社長の中部嘉人氏は関係が無い様です。しかし、週刊誌の売上を考えれば、政権批判する記事の方が読者の興味を引きます。その為には与党よりも野党や左翼活動家と情報交換をし、連携を取る事が大事です。今回の「GoToイート」印象操作記事であの新聞のあの記者が？総理に詰め寄るかもしれません。野党も第二のモリカケ問題を必死に探しています。
上念司が文春の記事に異論を？
上念司氏が自身のYoutubeチャンネルで、今回の問題をバレーボールに例え、「文春がトスを上げ、東京新聞の望月記者がアタックする」と表現していますが、その通りですね。
これからの国会、誰がこの文春砲を利用して質問するか？週刊誌ネタでしか質問出来ない議員は誰なのか？しっかり見ていきたいと思います。
上念司氏の参考動画▼
文春「GOTOイート砲」はガースー黒光内閣発足による、望月イソコ&菅首相劇場第二幕開始への祝砲か？ https://youtu.be/DSyAjbdS8l4
むしろ、疑惑は文春側に？
文春の記事にはあたかも「ぐるなび」が469億円を忖度で入札したかの様な記事ですが、入札する為の工作疑惑は全く無い様です。「このイート事業には、事務委託費として最大469億円の予算が投じられています。このうちオンライン部門の委託費は計61億円。事業者は企画競争入札で選ばれ、18社の応募のうち13社が採択されました」と書かれています。にもかかわらず、菅氏に献金した企業だけが恩恵を受けている様な印象操作記事を書いています。
よく読めば、何の問題も無い事の証明記事でもありますが、証拠も無く、故意に政権を貶める記事を書いたならば、ジャーナリズムでは無く活動家です。おそらく、記事を読んだ方はどこが疑惑なのか？首を傾げると思います。
文春側こそ、疑問に答えて欲しいです。
