おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日?」
2008年に厚生労働省によって制定されました。「いい日、いい日、毎日あったか介護ありがとう」というキャッチフレーズより、11を「いい日」の「いい」と読む語呂合わせにちなんでいます。介護についての知識や理解を深め、介護サービスの利用者やその家族を支援することを目的としています。
僕自身、脳梗塞の影響で要介護2でしたが、自分で自分の事を頑張って行っていると、手が掛からないと判断され、毎年、介護度が下がり今年は要支援2に。寝返りも厳しい僕は柵付の介護ベッドが必携ですが、介護度が下がり、今では自費でベッドを借りています。僕は自分で頑張る事を選択し、デイサービス等は利用していませんが、介護サービスを利用しないと、手が掛からない人と判断され、介護度が下がる様ですもし、介護認定を受ける際には、様々な介護サービスを日頃から利用しておく事をアドバイスします。現状の介護認定制度では、必要なくても利用しておかないと、どんどん介護度が下がり、自費負担が大きくなります。参考までに。
国民年金負担まで?
政府の社会保障審議会は国民年金の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から、65歳になるまでの45年間に延長することを検討している。国民の年金支払いが5年延長されれば、約100万円の負担が増えるという。
しかし、支えている若者が、将来、満額の年金を受け取れるかは不透明であり、今の年金受給世代も負担すべきだという反発の声も挙がってる。
年金は高齢になればなるほど、恩恵を受ける事になる。
景気が悪くなれば、援助されるのは高齢者ばかりで、世代間格差は広がる一方だ。
現役世代への国民年金負担増と同時に、高齢者の医療費負担増や年金支給額の見直しが急務だ。
このままでは、世代間分断が起きてもおかしくない。100歳を超える高齢者をメディアが称賛する事があるが、自分は、「この人へ生涯いくらの社会保障費を使ったのだろう?」と考えてしまう事がある。長生きが喜ばれない時代になりつつある。
外国人生活保護費3兆円?
生活保護法の第1条では、国は「生活に困窮する国民」に対して、必要な保護を行うと規定しており、外国人に受給資格がないということが最高裁の判決でもはっきりしている。
しかし、外国人生活保護費は現在も支給されており、なんと10年で3兆円もの出費だ。外国人生活保護を見直すだけでも増税は避ける事が出来る筈だ。
生活保護法の第1条では、国は「生活に困窮する国民」に対して、必要な保護を行うと規定しており、外国人に受給資格がないということが最高裁の判決ではっきりしている。
法律では認められていない外国人を60年前の厚生省の通知一つで、日本国民と同じように取り扱うという判断が下されたのは、人道的な理由だろうが、本来外国人が生活に困窮した場合は自国へ帰国するのが筋だ。
日本人が政府の愚策で海外流出する中、親中の岸田は、日本人でさえ受給が難しい生活保護を外国人に与え続ける決定をした。
増税の前にやるべき事がある筈だ。
国民は最悪の男を総理にしてしまった。
岸田の増税で日本は沈没する。