おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

5で「こい」、2で「ふ」、3で「み」と読む語呂合わせと、1998年のこの日に公開された、浅田次郎の小説が原作の映画『ラブ・レター』のPRのため、制定されました。

現在では、SNSやLINEで思いを伝える事がメインで年賀状も出さない時代になりました。PCやスマホで文字を打つ事が当たり前になると、漢字を忘れたり、字が下手になります。ラブレターに限らず、手紙を書く事は重要です。

五輪開催の裏で、新たな戦争？
トランプは正しかった？
死の商人が微笑んでいる？
核武装して真の独立国に？
ハマスがイスラエルの主要都市を空爆し、緊張が高まっていましたが、21日からエジプトの仲介で停戦同意されました。今回の空爆はハマス側からの一方的な先制攻撃であり、イスラエル首相はパレスチナ情勢を「何年分も後戻りさせた」と述べ、非難しています。バイデンはトランプが凍結した難民支援（表向き？）を再開した事で、結果的にパレスチナに資金を与え、イスラエルへの9日間に及ぶ空爆を裏で支援した事になります。

ハマスはイスラエルと対峙するイランから「ファジル」を、シリアからは「M302」などのロケット弾を入手しており、現在ハマスが保有するロケット弾は1万発とも3万発とも言われています。
トランプが退陣した途端に世界は不安定になり、戦争屋が紛争を仕掛けています。心配なのは、イスラエルとハマス、シリアとの戦闘が拡大し、中東発の世界大戦が誘発される事です。ロシアは既にウクライナ侵攻の為に国境に軍を集結済、中国は台湾進攻を虎視眈々と狙っており、もしかしたら、東京五輪開催の裏で、新たな戦争が始まるかもしれません。

ハマスとは？
「ハマスは『イスラム抵抗運動』の意。源流はエジプトのイスラム原理主義組織『ムスリム同胞団』で、1987年12月にアハメド・ヤシンがガザ地区で創設した。その最終目標は「イスラム原理主義国家」の樹立であり、イラク、シリアを席巻したあの『イスラム国』（IS）と目指すところは基本的には同じだ。
ハマスはイスラエルの生存権を認めていないし、武装闘争の旗も降ろしていない。このため米国はハマスをテロ組織に指定している。パレスチナの現状を規定することとなった93年のオスロ合意により、ヨルダン川西岸と地中海沿いのガザ地区がパレスチナ自治区となった。イスラエルは当初、ガザ地区に駐留していたが、その後撤退。ガザ地区とイスラエルの境界にフェンスをめぐらし遮断した。」
WDGE：https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22996

◆イスラエル首相、空爆でパレスチナ勢力を「何年分も後戻りさせた」◆
「イスラエルは18日、パレスチナ自治区ガザ地区への空爆を9日連続で実施した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスを「何年分も後退させた」と述べた。
ガザ地区の保健省によると、双方の攻撃が激化して以降、同地区では少なくとも215人が死亡した。うち100人近くは女性や子どもだという。
イスラエルは、ガザ地区での死者には戦闘員が150人以上含まれていると主張している。ハマスは戦闘員の被害を明らかにしていない。
ネタニヤフ首相は、ハマスが「想像以上の打撃」を被っていると説明。軍事行動を「平穏が戻るまで続ける」と話した。」
BBC：https://www.bbc.com/japanese/57166934

トランプは正しかった？
オバマが行った「ウラン濃縮活動など、イランの核開発を大幅に制限する代わりに、関係国がイランに対する制裁を解除する」という取引は軍事衝突の恐れもあったイランの核問題を、外交交渉で解決に導く「歴史的な合意」だと言われていましたが、トランプは「合意には根本的な欠陥がある」として、主な理由を3つ挙げています。

①核開発に10から15年という期限が設けられている。
期限を過ぎれば、イランが核兵器の開発を進め、中東に軍拡競争の危機が迫ってくるのは“火を見るより明らかだ”という理由。

②弾道ミサイルの開発を制限していない。
イランは合意の直後から、イスラエルも射程に収める中距離弾道ミサイルの発射実験を行うなど、関係国に脅威を及ぼしている。

③テロ組織や反米勢力を支援している。
「テロ組織」とアメリカが看做す勢力を軍事的・経済的に支援しているといいます。こうした“不完全な合意”を放置すれば、いずれテロリストの最大のスポンサーであるイラン中東に核戦争が勃発しかねない。

トランプは軍人の命を尊重しており、大統領任期中に無駄な戦争は起こしていません。イランが核開発を再開し、もしハマスの手に核爆弾が渡ったら、核戦争になる事は確実であり、トランプの判断は正しかったと思います。トランプはハマスによるイスラエル空爆について、「バイデンの弱腰が原因」だと声明を出しました。

◆「バイデンの弱腰が原因」トランプ氏、イスラエルとハマス衝突で声明◆
「トランプ米前大統領は１１日、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘を受けて声明を出し、「バイデン（大統領）の弱腰とイスラエルへの支援の欠如のせいで、われわれの同盟国に対する新たな攻撃が起きている」と非難、自身について「平和の大統領として知られていた」と自賛した。

トランプ氏は自身の在任中を振り返り、「イスラエルに敵対する者たちは、米国が断固としてイスラエルとともにあったために、イスラエルを攻撃すれば即座に報いを受けると分かっていた」と述べ、イスラエルを後押しすることが中東の安定につながると持論を展開。それに対し、バイデン政権下では「世界はより暴力的になり、不安定化している」と主張した。」
産経新聞：https://www.sankei.com/world/news/210512/wor2105120015-n1.html

死の商人が微笑んでいる？
バイデン政権は、パレスチナへの資金援助を再開しておきながら、イスラエルへは、武器売却をしており、民主党が戦争屋である事は明らかです。オバマ政権下での武器輸出は1690億ドル以上に達し、その6割は中東に輸出されています。
バイデン政権はオバマの傀儡政権ですから、今の戦争屋政権が続く限り、世界から紛争は無くなりません。世界では中国包囲網が続いており、バイデン政権も同調している様に見えますが、現実の仮想敵国はロシアです。中国とは裏で手を結んでいる気がします。バイデン政権は、対中国において、日本を矢面に立たせ、大量の武器を購入させる事が目的かもしれません？

核武装して本当の独立国に？
バイデンは裏で中国と手を結びながら、中国を脅威だと周辺国に吹聴し大量の武器を購入させ、紛争を仕掛けるかもしれません。アジアが中東の様になる可能性があります。
日本は死の商人の米国と距離を置く為にも、核武装が必要です。
核の傘が必要なければ、日本は本当の独立国になれます。

今後の中東情勢には注意が必要です。
東京五輪裏で紛争が起きない事を願っています。
そもそも五輪開催するの？

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ日として制定されました。由来は、昭和天皇が学者として植物や、自然をこよなく愛したことから「緑」にちなんだ名前がふさわしいという理由で名付けられました。

昭和天皇が植物学者であり、自然を愛していた事は有名です。GWの1日でも自然に触れ合う機会があるといいですね。外出出来ないので、今日は庭の緑を眺めたいと思います。

アリゾナ州マリコパ郡票の手作業再集計？
トランプか、ニッキー・ヘイリーか？
2022の中間選挙で？
環境重視の政策は中国の為？
米大統領選挙が2020年に終了し、多くの疑惑を残しながらもトランプの逆転勝利は実現せず、バイデンが大統領になりました。多くのトランプファンが、決定的な不正選挙の証拠を示し、逆転勝利を待っていましたが、民主党が支配する州の知事や裁判所の力で選挙不正は無かった事にされています。
しかし、トランプは2024年に向けて動き出しています。大事なのは2022年の中間選挙で、それまでにトランプは選挙制度の改正や、2020大統領選の不正を明らかにしておく事が重要です。

大統領選で、アリゾナ州では民主党が勝利しましたが、アリゾナ州の中でも選挙不正が疑われるマリコパ郡の210万票は、アリゾナ州全体の333万票の63％を占めており、何とバイデンの得票は104万票でヒラリーの何と1.5倍だったと言います。

マリコパ郡の州選管には選挙前、ザッカーバーグ関連団体「ザッカーバックス」から300万ドルの入金があった事が判明しており、アメリカ人はこの300万ドルが選挙にどういう影響を与えたのか、知りたがっています。

マリコパ郡票の手作業再集計に、民主党が弁護士73人を送り込み「再集計はプライバシーの侵害！」と裁判所に提訴し、阻止を企てましたが、が逆に「証拠出せ」と却下された様です。
日本も米国も左翼の政党はやる事が支離滅裂です。

◆アリゾナ州、210万票を手作業で再集計　投票機の検査も◆
「アリゾナ州議会は、昨年の大統領選挙で投票された210万票の再集計を命じた。今回の再集計は手作業で行われる。
共和党が多数を占めるアリゾナ州上院は3月18日に声明を発表し、同州で最も人口の多いマリコパ郡の投票用紙を再監査すると表明した。声明によると、監査は「広く詳細に」行われ、投票機の検査、投票用紙のスキャン、ハッキングの痕跡検査、そして手作業の再集計が行われるという。
同州のカレン・ファン上院議員（共和党）は18日の声明で、『何千人もの有権者が、2020年のマリコパ郡での選挙を徹底的に監査することを要求し続けている。私たちは法科学監査のチームを絞り込むことができた』と述べた。
『我々は、監査の最終的な詳細を協議しており、近いうちに発表する予定だ』」
大起源：https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70286.html

トランプか、ニッキー・ヘイリーか？
ジャーナリストの大高未貴によると、大統領選で民主党に協力したBig Techの主要メンバーは、選挙協力で政権内に入る事が約束されており、選挙後、Biden政権へ加わっている様です。

ザッカーバーグが300万ドルを何の為に使ったかは明らかです。Big Techはバイデン政権に入り込む事によって、米国を支配しようとしています。GAFAに締め出されたトランプは、独自SNSを数か月中に開設すると顧問が明かにしており、既存のSNSに落胆したトランプファンは期待しています。選挙の不正が明かになれば、トランプの新SNSで世界中に事実が拡散され、米国の選挙制度を変える力になります。

2024年の米大統領選にトランプが立候補するのか？噂のニッキー・ヘイリーを支持してキングメーカーを目指すのか？不明ですが、トランプファンとしては、再び、トランプが表舞台に立ち、復活する為にも、不正の無い選挙制度の改革が望まれます。

2022の中間選挙で？
トランプはTV番組内で、2022年中間選挙の「直後」に大統領選に参入する可能性ありと発言し、バイデン政権がメキシコとの国境をめちゃくちゃにしている事や法人税を増税しようとしている事を非難しています。

◆トランプ前大統領、2022年中間選挙の「直後」に大統領選に参入する可能性ありと発言/副大統領候補もその際に選ぶ◆
「トランプ前大統領は、もし自分が2024年大統領選に立候補する場合、共和党の候補者指名争いには来年の中間選挙の「直後」に参入し、副大統領候補者もその時に選ぶことができると発言した。4月28日(水曜)に、元大統領護衛官(シークレット・サービス捜査官)であるダン・ボンジーノ氏のネット番組『The Dan Bongino Show』に出演した際にこう語った。
この番組の中で、トランプ前大統領は次のように語っている:
「あなたが想像できるように、私は非常に真剣にこのことを検討している。もし出馬するなら、最も適切なタイミングは、おそらく2022年の中間選挙の直後だろうと私は考えている。それが私の考えだ。
それよりも早く出馬することもできるが、この選挙の直後が良いと私は思う。特に、もし中間選挙が素晴らしいものになるなら、だ。」このインタビューの中で、トランプ前大統領は、バイデン大統領が米国のメキシコとの国境をめちゃくちゃにしていると語った。さらに、バイデン政権が法人税を増税しようとしていることについて、企業はより税率の低い国に移転するだろうとも語った。
2020年の大統領選挙がトランプ前大統領から盗まれたとする主張は、依然として大手メディアは陰謀論として否定しているが、トランプ前大統領は改めて昨年の選挙は盗まれたと主張した。
トランプ前大統領は自身の支持率に関する最新の世論調査について、「これほど肯定的なものなど今まで誰も見たことがない」と語り、共和党の候補者たちが続々と彼による公認を求めているため、これからも政治に積極的に参加していくと語った。」
BonaFidr：

環境重視の政策は中国の為？
バイデン政権になり、トランプ政権を引き継いで、中国包囲網を継続し、厳しい対中政策を表向きしていますが、実態はそうではありません。

バイデンは環境重視の政策を打ち出していますが、これは米国内の産業を衰退させ、中国企業が更なる発展をさせる政策です。真偽がはっきりしない地球温暖化問題を取り上げ、「パリ協定」に復帰し、脱炭素社会を目指すべく「石炭火力への規制強化」や自動車の電動化を促進していますが、全て中国を有利にさせる政策ばかりです。

最も多くCO2を排出する中国は先進国でない事を理由に規制の対象外です。習近平は2060年までにCO2排出量をゼロにすると表明していますが、今から40年後には、温暖化政策の為に世界の産業は衰退し、生き残っているのは中国の産業と電気自動車です。バイデンは対中強硬派ではありません。環境重視の政策は先進国が足踏みする間に中国を発展させる為の政策です。

地球温暖化議論は中国を利するだけです。
米国にはやはりトランプが必要です。
PS.日本に46％小泉進次郎は必要ありません？