おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

「ご」を5、「とう」を10、「ち」を1と読む語呂合わせにちなみ、日本ご当地キャラクター協会が制定しました。地域の活性化を目指し、ご当地キャラ同士の連携を深め、それぞれのローカルキャラクターを全国に発信していくことが目的です。

ご当地キャラは一時期、全国的に流行しました。ご当地キャラランキングの1位は岩手県の「たかたのゆめちゃん」の様です。このキャラは知りませんでしたが、どことなく、サンリオキャラクターに似ていますが？

ワクチン接種すれば問題ない？
政権にダメージを与える為に？
共産党は最初から反対？
アスリートファースト？
コロナ感染が収束しない日本では今年夏の東京五輪・パラリンピックは「中止すべき」という声が過半数を超えています。しかし、世論とは対照的に菅政権は安全対策を徹底して開催すると明言し、小池都知事も来日中のセバスチャン・コー世界陸連会長と都庁での会談では、「開催に向けて全力を尽くす」と述べています。
IOCは五輪開催の費用は開催国に負担させ、テレビ放送権という美味しい部分だけを奪っており、莫大な収益を上げています。IOCにとっては自分達の飯の種なので五輪開催中止は阻止したい思惑です。

8日には、日本での開催中止を訴える声に危機感を感じたのか、IOCコーツ副会長が改めて開催中止を否定しています。IOCは、五輪開催を強行する為に選手に優先してワクチン接種をする案を提案していますが、ワクチン接種は強制するものでないし、ワクチンを接種する事で、アスリートのパフォーマンスに影響が出るかもしれません。また、五輪では当たり前の競技後のドーピング検査で陽性を示す可能性はゼロでは無く、現段階での五輪開催はアスリートの選手生命を奪う可能性もあります。
2ヵ月後には開催される予定の東京五輪ですが、世界のアスリートからワクチン接種拒否が起きれば、開催中止もまだあり得ます。

◆五輪＝一部選手がワクチン接種に抵抗の可能性、競技への影響懸念◆
「東京五輪に向けた新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、一部のアスリートが抵抗する可能性が指摘された。世界反ドーピング機関（WADA）や米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）の科学者の話から浮上した。

ワクチン接種に関しては、ドーピング検査で陽性を示す可能性が考えられる。WADAのオリビエ・ラビン氏はロイターに対し、「理論的には100万、あるいは10億分の1の可能性と考えられる。99.9％大丈夫と確信しているが、100％とは言えない」との見解を示した。
そして、「ワクチンを望む人と、そうでない人が混在する可能性がある」と、一部アスリートが接種に抵抗するかもしれないと指摘した。

なお、ラビン氏はパフォーマンスへの影響に関し、競技間近の時期に接種でもしない限り、ワクチンが悪影響を及ぼすことはないとしている。」
REUTERS：https://jp.reuters.com/article/coronavirus-olympics-vaccines-idJPKBN29W0D5

IOCは五輪開催を強行する為に選手へのワクチン接種を奨励していますが、米オリンピック委員会はワクチン接種の義務化はしない方針を打ち出しました。これは個人の権利もありますが、ドーピング検査のリスクや米国の選手団のパフォーマンス低下を危惧したからかもしれません。

◆五輪＝米オリンピック委、東京五輪選手団にワクチン接種義務化せず◆
「米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）の最高経営責任者（CEO）を務める、サラ・ハーシュランド氏は7日、今夏の東京五輪に出場する代表選手に新型コロナウイルスのワクチン接種は義務付けないと述べた。米国ではバイデン大統領が6日、今月19日から18歳以上の全成人がコロナワクチン接種を受けられるようになると発表。このため、ほとんどの出場選手たちは7月23日の東京五輪開幕前にワクチン接種が可能になる。

ハーシュランド氏は「私たちは米国代表アスリートにも、他の代表団にもワクチン接種は義務付けない」とする一方、「奨励はしている」と話した。
USOPCは、アスリートや他の職員がワクチンを接種できるような支援を行うという。」
REUTERS：https://jp.reuters.com/article/usopc-vaccine-idJPKBN2BV0AL

政権にダメージを与える為に？
ネット上では池江里佳子氏に開催中止を訴える様、要望する意見があった様ですが、選手に政治的な発言をさせる事は間違いです。鳥海不二夫東大大学院教授が誹謗中傷をクラスタ分析した所、誹謗中傷系1500のうち500アカウントがフォロアー10以下、プロフィール欄空白の急造アカウントであり、工作活動の為に急遽作られたアカウントです。
急造アカウント以外の誹謗中傷系の多くが反原発や9条や共産系のリベラル系の様で、共産党関係者が五輪中止を様々な方法で仕掛けている疑いがあります。

都知事選で共産党が支持していた宇都宮健児氏が五輪開催中止のネット署名を主催し、反対が30万筆を突破している様ですが、共産党と宇都宮氏の思惑は菅政権にダメージを与える為と次の都知事選を睨んだパフォーマンスなのは明白です。左派勢力は政権にダメージを与える為に東京五輪を中止に追い込みたい思惑です。気持ち悪いい事に、五輪中止パロディーTシャツが人気の様ですが、やり方はまるで、反日韓国団体の様で、気分の良いものではありません。第二共産党と揶揄される立憲民主党も五輪開催は「不可能と言ってもいい」としており、今年行われる衆院選挙に向けて、益々、共産党と立民の同化が進んでいますが、立民は共産党と組んで政権交代出来るとでも思っているのでしょうか？

共産党は最初から反対？
共産党は、コロナ感染の拡大で東京五輪の開催中止を叫んでいるのではありません。2009年、共産党のHPには五輪招致反対理由に「自・公政権による悪政のもと、雇用とくらしが破壊され、多くの東京都民が苦しんでいます。いま、都民のくらし、雇用をまもり、福祉を充実することこそ、都政の最重要課題です。オリンピックの招致活動だけで、当初55億円と言っていた今年10月までの招致経費は、約3倍の150億円にふくれあがっています。そのうち、少なくとも100億円は都民の税金から支出されます。ところが、このお金は福祉などには使えないのです。」と明記し、五輪招致の段階で反対しています。まあ、共産党ですから、福祉に頼る高齢者や弱者の囲い込みが目的です。共産党の目的が五輪中止であれば、逆に開催を支持したい所ですが、選手にワクチン接種させてまで五輪を開催すべきでは無いと思います。

ワクチンが必要なのはIOC？
小池知事は東京五輪は「アスリート優先で」とアスリートファーストの発言をしていましたが、皮肉な事にワクチン接種がアスリートファーストになりそうです。
選手にしてみれば、一生に一度の舞台で最高のパフォーマンスを出し切りたい筈です。ワクチン接種で体調が変化し、本来の実力を出せない可能性は高いです。
選手の意志に反し、ワクチン接種をしてまで五輪を開催する必要は無いと思いますが、残念ながら開催国の日本に東京五輪を中止する権限はありません。
開催国が開催の是非も決定出来ないIOCの規約を再考させる為には荒療治が必要です。東京五輪は中止し、IOCがどっぷりと浸かった商業オリンピックから本来のアマチュア精神へ回帰すべき時期なのかも？

五輪を政争の具に利用する共産党や立民には賛成出来ませんが、アスリートを無視し、商業オリンピックを強行開催しようとするIOCには賛同出来ません。
個人的には、今年の五輪は中止され、IOCがリセットされる事を望みます。
ワクチンが必要なのは商業オリンピック
という病に犯されたIOCです。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1964年、日本アイスクリーム協会の前身である、東京アイスクリーム協会により、制定されました。記念事業として、都内の施設や病院などにアイスクリームを寄贈し、イベントを行いました。日本初のアイスクリームは、1869年に町田房蔵が横浜に開いた氷水店で「あいすくりん」という名の商品を製造、販売したものであると言われています。

アイスクリームが嫌いな方はいないのではないでしょうか？今日、「アイスクリームの日」はあのサーティワンが2019年まで恒例でアイスクリームを無料配布していましたが、コロナの影響で昨年から中止になっています。残念。

東京五輪中止への動き？
商業化するオリンピックに疑問？
保険会社が巨額の損失？
今後の五輪開催予定国？
開催国は永遠に固定で？
コロナ感染で経済も疲弊し、国民は東京五輪の開催に疑問を持っています。日刊スポーツのアンケートでは、中止や再延期の求める声は75％に及んでいます。
菅政権は東京五輪・パラを「人類がウイルスに打ち勝った証し」と位置付け、「中止はない。必ずやるんだ」と開催を望んでいるようですが、二階氏は、コロナを理由に「五輪開催中止もあり得る」としています。既に聖火リレーも始まっており、国民は優柔不断な決められない政府にイライラが止まりません。

そんな中、米ワシントンポストは歯に衣着せぬ物言いで、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉り、開催国に全ての負担を負わせ、テレビ放送権で、莫大な収益を得ている事を批判しています。

テレビの放映権料はリオデジャネイロ五輪では3000億円にのぼり、東京オリンピックではそれ以上のになると言われているので、IOCとしては、何としてでも東京五輪を開催したい思惑があります。バッハ会長は東京五輪において中国製ワクチンを大会に導入する考えを示していましたが、是が非でも東京五輪を開催する思惑と、2008年、夏のの北京五輪に続き、2022年に冬季五輪も開催するお得意様の中国に対する忖度です。

日本ではコロナ下での開催は反対が多く、開催に危機感を感じたバッハ会長は東京オリンピック・パラリンピックの選手など参加者に、米国ファイザーと独ビオンテックから提供を受ける覚書を交わしたと発表しました。IOCはかなり焦っています。世界では、商業化したオリンピック開催を疑問視する声が高まっています。五輪開催で過去にはインバウンド需要での経済効果もありましたが、コロナ感染が続く以上、それも今後は、期待出来ません。
コロナで東京五輪が中止になった事は、「オリンピックとは何のか？」を再考する良いチャンスです。

商業化するオリンピックに疑問？
五輪開催は、企業が世界的に広告宣伝に利用出来、契約・販売促進のチャンスです。また、選手にしてみれば、五輪で活躍する事で、自身への企業スポンサーも期待出来ます。
もはや、五輪にアマチュア精神などありません。

本来のオリンピック憲章では、参加はアマチュア選手に限るという決まりがあって、プロ選手はオリンピックには参加できませんでしたが、1988年ソウル大会の女子テニスで、西ドイツのシュテフィ・グラフ選手が金メダルを獲ったり、1992年バルセロナ大会の男子バスケットボールでマジック・ジョンソン率いるアメリカの“ドリーム・チーム”が圧倒的な強さで勝ち進んで、金メダルを獲得してから、もはや無名の選手のプレーなど興味が無くなってしまいました。
今の五輪は世界最高峰のプロが集まる大会に変貌してしまいましたが、何もオリンピックである必要はありません。
サッカーやラグビーの様に4年に一度、ワールドカップを開催すれば済む事です。
オリンピックは、いったい何処へ向かっているのでしょう？

保険会社が巨額の損失？
東京五輪が中止になった場合は、あの電通さえも経営が危ない？と噂されていますが、五輪には開催中止に伴う損失を避ける為に様々な保険が掛けられている様です。万一、東京五輪が中止になった場合、世界の保険会社が被る損失は20億～30億ドルと、世界的なイベントの中止に関連する損失としては過去最大となる恐れがある様です。
しかし、「ぼったくり男爵」が日本のメディアで報道された事は、五輪中止がほぼ決定的なのだと思います。

◆東京五輪中止なら保険会社の損失30億ドルも、過去最大◆
「 開催まで半年を切った東京五輪・パラリンピックが中止された場合、世界の保険会社が被る損失は20億-30億ドルと、世界的なイベントの中止に関連する損失としては過去最大となる恐れがあることが保険ブローカー話で明らかになった。

東京五輪はすでに１年延期。国際オリンピック委員会（IOC）と東京五輪組織委員会は再延期はないとの見解を示しているため、今夏に開催できない状況に追い込まれれば、延期ではなく中止となる公算が大きい。

新型コロナウイルス感染拡大で、多くのスポーツイベントや会議などが中止される中、保険会社はすでに多額の損失を被っているが、保険ブローカー、ギャラハーのエクゼクティブディレクター、シモン・ヘンダーソン氏は、五輪中止に伴う損失は「想像を絶するほどの巨額になる」との見方を示した。

ジェフリーズのアナリストは、東京五輪にかけられている保険は約２０億ドルと試算。これに加え、ホスピタリティー部門に６億ドルの保険がかけられている。IOCは通常、夏季五輪に約8億ドルの保険をかけるほか、東京五輪組織委は6億5000万ドルの保険をかけていると推定されている。

さらに、報道各社も巨額の保険をかけている。保険ブローカー、NFPスポーツ・アンド・エンターテインメント・グループの最高執行責任者（COO）、リー・アン・ロッシ氏は「テレビ局、スポンサー各社、プロスポーツチームなどは五輪が中止された場合に備え、保険をかけている」とし、こうした保険は数年前からかけられており、感染症の拡大を理由とした中止は保険金支払いの対象になる公算が大きいと述べた。」
REUTERS：https://jp.reuters.com/article/olympics-insurance-idJPKBN29W23Y

今後の五輪開催予定国？
2022年：中国 北京で冬季オリンピックが開催予定
2024年：フランス パリで夏季オリンピックが開催予定
2026年：冬季オリンピック・パラリンピックがイタリア ミラノ・コルティナで共催開催予定
2028年：アメリカ ロサンゼルスで夏季オリンピック・パラリンピックが開催予定
現時点では2028年までの開催国が決定していますが、東京五輪が万一中止になり、巨額の経済損失を計上すれば、2030年以降の開催国決定はリスク回避から難航するでしょうね？

開催国は永遠に固定で？
世界の注目を浴びた五輪週間が過ぎると不必要なインフラや使わない交通システムが残され、開催地のほぼすべてが損失を出していると言われています。
五輪開催の度に巨大なスタジアムが建設され、交通インフラが整えられます。こんな無駄な事はもう辞めるべきです。IOCの本部はスイス・ローザンヌですが、ローザンヌに永遠の五輪会場を設け、冬季五輪はスイスで開催し、夏季五輪は、発祥の地とされるギリシャ、アテネで開催しましょう。この2国で五輪開催を固定すれば、インフラも永遠に活用出来、IOC委員が賄賂を受け取る事も無く、会長も「ぼったくり男爵」とは呼ばれません。
今回、「ぼったくり男爵」の記事がが日本のメディアでも報道されましたが、これは五輪中止が避けられない事実なのだからでしょう？

たぶん、IOC委員は旨味の無い開催国固定には大反対でしょう？
東京五輪は開催中止に向かっている気がします。
今こそ、五輪の精神を問い直す時期です。
IOCも五輪開催国もリセットし、
本来の五輪精神に戻る時かも？