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07月22日。海の日、日本をダメにするのはTV?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「海の日」です。

「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ことを趣旨として作られました。1995年に制定された当初は7月20日でしたが、2003年に改正された祝日法の「ハッピーマンデー制度」により、7月の第3月曜日に移動することとなりました。 2021年の海の日は東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、7月19日から7月22日へと移動しています。

昨年に引き続き、今年もコロナで海の家は無くなりそうです。広い海で感染の心配は無いと思います。子供達の夏休みの思い出を奪うコロナが早く収束する事を願うばかりです。

日本をダメにするのはTV?

因果応報のTV局?
批判しておきながら?
騙されてはいけない?
色がついたコメンテーター?
TVは毎日の様に、コロナ感染者数を煽り、東京五輪の開催に反対する放送をしてきました。元厚生労働省医系技官である木村もりよ氏の本によると、2020年初頭、テレ朝のモーニングショーにコロナ関係で出演依頼された際、番組関係者から「この話題は長引きますよ。この新型コロナ、ガンガン煽って、ガンガン行きましょう」と言われ、更に玉川徹から「煽っていると言われるくたいでいい。強めに言っておいて、そうでもなかった方がいい」とコロナの恐怖を煽る様に指示されたと言います。

TV局は、必要以上にコロナの恐怖を煽り、東京五輪反対のコメンテーターを集め、全ての責任は菅政権にあるという放送を続けてきました。開会式間近になり、小山田氏の過去の虐め問題も持ち上がり、東京五輪はコロナ感染と不祥事のイメージが強くなってしまいました。これだけイメージが悪くなると、スポンサーも黙っていません。
ついにトヨタが輪CMの放映見送りを決めました。TV局は視聴率の為にコロナ感染の恐怖を煽り、視聴率に繋げましたが、肝心のスポンサーが降りてしまえば、番組制作に影響がでます。結局、自分で自分の首を絞める事になったTV局は自業自得と言えそうです。

◆トヨタ社長、開会式出席見送り CMも放送せず―無観客五輪◆
「東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、豊田章男社長が五輪開会式への出席を見送ると明らかにした。同社は五輪用のテレビCMも放映しないという。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの会場が無観客となるなど異例の大会を控え、他のスポンサー企業でも幹部による公式行事への不参加の動きが相次いでいる。

トヨタの長田准執行役員が同日、オンラインで記者団の取材に対応。開会式など五輪関連の公式行事に同社幹部が出席することはないと説明した。一方、テレビCMをめぐっては、企業宣伝を目的としたCMは当初から予定していなかったが、自社のスポーツに対する考え方を盛り込んだCMも放映しないという。」
JIJI.COM:https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071900702&g=eco

批判しておきながら?
コロナ感染の煽り報道以外でも、桜を見る会や森友学園問題等、政治がらみの話題を一方的な見方からしか報じず、世論をコントロールしているTVは問題です。今やTVを見ているのは、高齢者や主婦ばかりで、若者は観ません。TVが問題な典型的例が小池人気です。都知事として、7つの公約を何一つ守れなかった小池百合子氏は、都議選でも絶大な人気を誇りました。小池氏は移動中でも絶えずワイドショーを観て、次のパフォーマンスを考えていると言います。
TVは小池氏に不利なニュースは一切放送せず、「報道しない自由」を行使しています。この「報道しない自由」により、高齢者や主婦層はTV局の思うがままに洗脳されています。
国をダメにするのはTVです。散々、東京五輪反対しておきながら、五輪で視聴率を稼ごうとする姑息なTV業界は電波オークション制度を導入し、淘汰される時期かもしれません。

騙されてはいけない?
TVを観ていると、様々な社問題に対し、街頭インタビューがありますが、ほぼ仕込みです。中には極左活動家が自分達に有利な発言をしている事もあります。また、番組中に流行りの曲や話題の飲食店やお店が紹介される事がありますが、なぜか韓国の物ばかりなのが気になります。反日で有名な韓国ミュージシャンのBTSが紹介されたり、人出が減少している新大久保の韓国人街のお店が紹介される事が多々あります。TV局の外国人資本比率は制限されていますが、TV局の放送を実際に制作している制作会社には、外国人資本比率の制限はありません。自国に都合の良い流行を作る事も簡単です。TVで放送される世論や流行発信には注意が必要です。

ちなみにフジテレビの株式は30%近く外国人に買われているので放送免許の更新ができない筈なのですが、政府は何もしない様です。NHK受信料やフジTVの外国人資本を問題視し、デモをしている政党は、テレビ改革党だけです。TV局は絶対にこのデモを報道しません。都議選では惨敗でしたが、理解される日はくると信じています。

◆NHKフジデモ大成功、ご参加ありがとうございました!/フェミの脱コルがアバンギャルド/アリゾナ州再集計調査は警察鑑識レベル20210504◆
テレビ改革党:https://youtu.be/C6Eug_5njEg

色がついたコメンテーター?
五輪中止報道から一転、民放は視聴率欲しさに五輪応援モードに変化しています。視聴率の為なら昨日まで黒かった物も今日は白くなる様です。コロナ感染で、執拗に感染数を煽ったり、五輪中止を訴えていたコメンテーター達ですが、TV局の方針転換にどう対応するのでしょう?すでにコメンテーターには五輪反対派という色がついています。落語家の立川志らくは、ラジオ番組で「切り替えて応援するのか、最後まで(開催中止を)追及するか、コメンテーターたちは気持ちが揺れ動いている」と明かし、「でもやっぱり中止反対をずっと言ってきたから、私はブレずに期間中もずっとその目で見ていく」と語った様です。立川志らく氏が番組出演の仕事を失っても有言実行するか見物です。やはり、TVは信用出来ません。

昨日、ソフトボールの予選が始まりました。
民放は五輪反対から選手の特集をする変貌ぶりです。
トヨタのCM打ち切り英断は今後のTV局の番組制作に影響を与えそうです。
日本をダメにするのはやはりTVです。

07月18日。光化学スモッグの日、よくできました安倍前首相?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「光化学スモッグの日」です。

1970年のこの日、日本で初めて光化学スモッグが発生しました。東京都杉並区の高校で、体育の授業中、目の痛みや頭痛などを訴えた40数名が病院に運ばれました。車や工場から排出される大気汚染物質が原因で、各地の自治体では、予報や注意報などを発令することがあります。

都内に住んでいた時には、車の排ガスや放熱、ビルの空調設備からの放熱で環七雲、環八雲が発生したりしていました。目が痛い事もありましたね。様々な規制のおかげで今では東京の空も少しはキレイになりましたが、今も発生している様です。

よくできました、安倍前首相?

今だに五輪反対と言うけれど?
左翼と極左が政権打倒を?
バッハは批判されて当然だ?
開催してムードを変えるべき?
東京五輪では一都三県での開催はコロナの感染対策で無観客が決まりました。TVでは毎日の様に感染者数の増加で不安を煽っていますが、高齢者のワクチン接種は進み、重傷者や死亡者は明かに減っています。英国のジョンソン首相は、変異株の広がりで感染が再拡大しているが、ワクチンの効果で死者や重症者が抑えられると判断し、規制の解除を決めました。飲食店への協力金も滞り、2度目の定額給付金も支給されない状況では、、緊急事態宣言よりも経済活動を以前の様に戻し、国民の生活を守る方が重要です。また、重傷者や死者数は低下しているので五輪を無観客にする必要もありません。東京五輪まで1週間を切り、選手も開催を期待している人もワクワク感が出てきましたが、左翼はこの期に及んでも、五輪反対の様です。

左翼と極左が政権打倒を?
「月刊Hanada」8月号に掲載された安倍晋三前首相の「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」という発言が批判を浴びている様ですが、事実だから仕方ありません。

共産党が応援する宇都宮健児弁護士は「国会前に従軍慰安婦像を設置すべき」と発言した人物で、明らかに反日弁護士ですが、東京五輪反対署名を立ち上げ、署名は45万筆突破したようです。しかし署名のほとんどは、30万人とも言われる共産党員の工作活動によるものです。
TBSの反日番組、サンデーモーニングの中でコメンテーターの姜尚中氏は東京五輪を「打ち切り」を提起しています。
東京五輪の開催の是非に関して、28カ国での世論調査では東京五輪開催反対が最も高かったのは韓国で86%にも上ります。反日で有名な東京新聞は、「民意を読まぬ安倍元首相のレッテル貼り『反日的な人が五輪に反対』に批判殺到」とヒステリックに報道していますが、東京新聞が反応するという事は、安倍さんは正しいという事です。

また、極左、中核派の前進社のHPには「渋谷を怒りで埋めつくせ 五輪開会実力粉砕デモへ」と五輪開催阻止を呼び掛けています。東京五輪阻止は左翼と極左が政府打倒に繋げる為の手段です。

◆東京五輪の開催反対57% 最高は韓国、次いで日本…28カ国で世論調査◆
「大手調査会社イプソスは13日、28カ国で実施した東京五輪に関する世論調査の結果を発表し、57%が開催に反対していると明らかにした。反対が最も高かったのは韓国の86%、次いで日本の78%だった。一方、全体の62%がパンデミック(世界的大流行)を受けた世界が一つになる重要な機会と捉えた。

五輪への興味が高かった上位3カ国はインド(70%)、南アフリカ(59%)、中国(57%)で、ベルギー(28%)、韓国(30%)、日本(32%)が下位3カ国だった。競技別ではサッカーが30%で最も高く、陸上が27%、水泳(競泳、飛び込み、アーティスティックスイミング、水球)が22%と続いた。

若者への影響については全体の80%が五輪は若い世代のスポーツへの参加を促すと答えた。調査は5~6月に1万9510人の10代後半から70代までを対象に実施された。」
産経新聞:https://www.sankei.com/article/20210714-HONYM47OANJRVI6OYVIGXW7IPE/?theme=tokyo2020

バッハは批判されて当然だ?
IOCのバッハ会長が来日していますが、宿泊ホテル前で五輪反対デモが行われ、「バッハ帰れ!」「平和を願うなら広島行くな!」「五輪を中止しろ!」と大合唱し、警察が出動した様です。アマチュア精神など消え、現在の商業五輪はもはやIOCの金づるでしかなく、IOC委員は視察を名目に世界の五輪候補地で好待遇を受けています。巨額なTVの放映権でIOCの運営をする為には、五輪中止など出来る筈も無く、東京五輪は何が何でも開催させる思惑です。IOCの金満体質は世界でも批判を受けており、そういう意味ではバッハ会長への罵倒は理解出来ます。

開催してムードを変えるべき?
開催が今週末に迫り、各国メディアや選手が来日し、日本代表選手も今度こそ開催出来ると期待しています。それでもメディアは五輪開催中もコロナ感染の不安を煽り、コメンテーターは打ち切りを口にするかもしれません。しかし、五輪の途中での打ち切りは国としての信頼を失います。無観客ですが、デジタル技術で見事な開会式を披露し、五輪を盛り上げるべきです。いざ、五輪が始まれば、国民はTVに釘付けになると思います。日本選手がメダルを獲り、緊急事態宣言で暗くなった日本が少しでも明るいムードに変化する事が重要です。

安倍元首相の発言は間違っていません。
左翼、極左が五輪阻止をまだ企んでいます。
五輪は開催し、暗いムードを変えるべきです。

06月12日。恋人の日、竹中ゲス蔵は政界から追放を?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「恋人の日」です。

1988年に全国額縁組合連合会により制定されました。ブラジルのサンパウロ地方で、縁結びの聖人であるアントニウスの命日の前日に恋人同士がフォトフレームを贈り合う風習に着目し、日本でも普及させるために定められました。

額縁組合連合会による営利目的の為に制定した日です。
聖パドヴァのアントニオ、パドアのアントニオは、カトリック教会で、失せ物、結婚、縁結び、花嫁、不妊症に悩む人々、愛、老人、動物の聖人とされている様です。ブラジルで恋人同士がフォトフレームを贈り合う風習があるのは知りませんでしたが、お互いの写真を入れて飾る事はいい事です。日本でも流行れば、営利目的は達成でき、記念日制定は成功ですね。

竹中ゲス蔵は政界から追放を?

世の中の不幸は金の成る木?
中抜き率95%?
疑惑の太陽光発電は竹中の案?
全てはパソナの為に?
チャンネル登録している改憲君主党の動画を観ていると、竹中平蔵のコロナ、五輪利権についての内容でした。コロナ禍で多くの国民や飲食業界が苦しむ中、竹中平蔵率いる人材派遣会社、パソナは純利益が10倍にもなったと言います。

パソナがこれだけ儲ける事が出来た理由は、国からコロナ対策事業と五輪事業を受注しているからです。特に五輪会場でスタッフを依頼する場合は、パソナのみの契約になっており、他の同業他社は入り込む事が出来ない契約になっている様です。

竹中平蔵にしてみれば、五輪が開催される事が更なる利益に繋がります。最近では五輪開催強硬論を展開しており、魂胆はミエミエです。竹中平蔵は過去にPCR検査もゴリ押ししており、コロナでリモートワークを増大させ、自身の人材派遣会社、パソナへの儲けへとつなげています。コロナ過で雇用形態が正社員から個人事業主に近いリモートワーカーを増えていますが、正社員という負担が必要無くなった企業は必要な時だけパソナの様な人材派遣会社に頼る事となります。
世の中の不幸は竹中平蔵にとって金の成る木の様です。

参考動画:【東京五輪|コロナ対策】竹中平蔵率いるパソナ、コロナ禍の中で純利益10倍増に など
改憲君主党チャンネル:https://youtu.be/BZ2yUP06TwA

◆竹中平蔵氏が五輪開催の根拠力説「スペイン風邪でもやった」「日本の事情でやめてはならぬ」◆
「「開催すべき」と強調した竹中氏

元総務省で経済学者の竹中平蔵氏(70)9日、自身のユーチューブを更新し、東京五輪を開催すべき理由を徹底解説した。

竹中氏は先日放送された「そこまで言って委員会NP」で五輪反対の意見に対して「世論は間違ってる」と発言し波紋を広げていた。

竹中氏は「私はオリンピック・パラリンピックを是非きちっと開催してほしい。万全の対策の講じながら開催してほしい。いや、すべきだと思っています」と改めて主張し、3つの理由を挙げた。

1つ目の理由は日本の責任。「オリンピック・パラリンピックは国内イベントではないということです。世界のイベントなんです」と主張。「従って本来ならば日本の国内事情でこの世界的なイベントを止めるというのはあってはいけないことだと思います。国際的な責任を果たすために国内事情をしっかりとコントロールしながら実行に移す責任がある。それが実は日本が日本で開催されるオリンピック・パラリンピックの本質的な問題だという風に思うんです」。

2つめの理由として、1つ目の理由に付随する形で過去の例を挙げた。過去にオリンピック・パラリンピックを止めたのは第一次世界大戦と第二次世界大戦の時で「つまり世界大戦の時はさすがにこれは世界が真っ二つに割れてるわけですから。これは国内事情ではなくて世界の事情でできないから止めているわけです」と説明した。」
東スポWeb:https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3279090/

中抜き率95%?
政界との関係で五輪事業に食い込んでいるパソナですが、大会運営スタッフに国から1日あたり支給される額は、何と1日35万で、管理費経費を含めると45万円の様です。飲食業界が営業自粛に協力しても保証金が真面に貰えない状況を考えると、この金額は納得出来る数字ではありません。
実際には、五輪大会運営のパソナの募集は時給1650円であり、国から受注した金額から実に95%も中抜きして儲けている様です。この情報は日刊スポーツの記事によるものです。圧力で削除される可能性もあり全文をコピーしておきます。

◆【政界地獄耳】竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ◆
★首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000%増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック(五輪)と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。

★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95%を超える。

★5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに(仕事を)出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。もうかるはずである。4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺(ただ)せない。パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。」
日刊スポーツ:https://www.nikkansports.com/m/general/column/jigokumimi/news/202106040000050_m.html

疑惑の太陽光発電は竹中の案?
小泉進次郎が環境大臣の立場を利用し「住宅・ビルに太陽光義務化」をブチ上げましたが、太陽光発電企業のテクノシステムの生田氏の詐欺行為が明るみになり、CM出演していた小泉孝太郎は降板し、小泉進次郎はダンマリを続けています。

テクノ社は、SBIホールディングスの子会社であるSBIソーシャルレンディングから、計380億円もの巨額の資金を得ていました。SBIホールディングスの社外取締役は竹中平蔵であり、進次郎が企んだ「住宅・ビルに太陽光義務化」は、第1次小泉内閣で大臣を務めた竹中平蔵と小泉一家の陰謀だった可能性が高いです。

全てはパソナの為に?
竹中平蔵は経済財政政策担当相時に推進して労働規制緩和策は、企業の正社員採用抑制と、低賃金で使える非正規雇用拡大を加速させました。その結果、就職氷河期をもたらし、非正規社員の増加や労働の低賃金化を招いています。全ては自身が取締役会長を務める人材派遣会社パソナに繋がる事であり、実力が全ての新自由主義論者の竹中平蔵にとって、弱者が職を失い自殺しようが、正社員制度が無くなろうが気にもしていません。

金の為に国民の不幸など気にもしない竹中平蔵を政界と結び付けておいてはいけません。
残念な事に竹中平蔵は歴代の総理と深い関係にあります。
自民党は竹中平蔵を排除出来る政権は実現出来るのでしょうか?
国民の生血を啜る竹中平蔵排除を?
自民党に出来るかな?

05月11日。ご当地キャラの日、金の為に開催強行するIOC?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「ご当地キャラの日」です。

「ご」を5、「とう」を10、「ち」を1と読む語呂合わせにちなみ、日本ご当地キャラクター協会が制定しました。地域の活性化を目指し、ご当地キャラ同士の連携を深め、それぞれのローカルキャラクターを全国に発信していくことが目的です。

ご当地キャラは一時期、全国的に流行しました。ご当地キャラランキングの1位は岩手県の「たかたのゆめちゃん」の様です。このキャラは知りませんでしたが、どことなく、サンリオキャラクターに似ていますが?

金の為に開催強行するIOC?

ワクチン接種すれば問題ない?
政権にダメージを与える為に?
共産党は最初から反対?
アスリートファースト?
コロナ感染が収束しない日本では今年夏の東京五輪・パラリンピックは「中止すべき」という声が過半数を超えています。しかし、世論とは対照的に菅政権は安全対策を徹底して開催すると明言し、小池都知事も来日中のセバスチャン・コー世界陸連会長と都庁での会談では、「開催に向けて全力を尽くす」と述べています。
IOCは五輪開催の費用は開催国に負担させ、テレビ放送権という美味しい部分だけを奪っており、莫大な収益を上げています。IOCにとっては自分達の飯の種なので五輪開催中止は阻止したい思惑です。

8日には、日本での開催中止を訴える声に危機感を感じたのか、IOCコーツ副会長が改めて開催中止を否定しています。IOCは、五輪開催を強行する為に選手に優先してワクチン接種をする案を提案していますが、ワクチン接種は強制するものでないし、ワクチンを接種する事で、アスリートのパフォーマンスに影響が出るかもしれません。また、五輪では当たり前の競技後のドーピング検査で陽性を示す可能性はゼロでは無く、現段階での五輪開催はアスリートの選手生命を奪う可能性もあります。
2ヵ月後には開催される予定の東京五輪ですが、世界のアスリートからワクチン接種拒否が起きれば、開催中止もまだあり得ます。

◆五輪=一部選手がワクチン接種に抵抗の可能性、競技への影響懸念◆
東京五輪に向けた新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、一部のアスリートが抵抗する可能性が指摘された。世界反ドーピング機関(WADA)や米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)の科学者の話から浮上した。

ワクチン接種に関しては、ドーピング検査で陽性を示す可能性が考えられる。WADAのオリビエ・ラビン氏はロイターに対し、「理論的には100万、あるいは10億分の1の可能性と考えられる。99.9%大丈夫と確信しているが、100%とは言えない」との見解を示した。
そして、「ワクチンを望む人と、そうでない人が混在する可能性がある」と、一部アスリートが接種に抵抗するかもしれないと指摘した。

なお、ラビン氏はパフォーマンスへの影響に関し、競技間近の時期に接種でもしない限り、ワクチンが悪影響を及ぼすことはないとしている。」
REUTERS:https://jp.reuters.com/article/coronavirus-olympics-vaccines-idJPKBN29W0D5

IOCは五輪開催を強行する為に選手へのワクチン接種を奨励していますが、米オリンピック委員会はワクチン接種の義務化はしない方針を打ち出しました。これは個人の権利もありますが、ドーピング検査のリスクや米国の選手団のパフォーマンス低下を危惧したからかもしれません。

◆五輪=米オリンピック委、東京五輪選手団にワクチン接種義務化せず◆
「米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)の最高経営責任者(CEO)を務める、サラ・ハーシュランド氏は7日、今夏の東京五輪に出場する代表選手に新型コロナウイルスのワクチン接種は義務付けないと述べた。米国ではバイデン大統領が6日、今月19日から18歳以上の全成人がコロナワクチン接種を受けられるようになると発表。このため、ほとんどの出場選手たちは7月23日の東京五輪開幕前にワクチン接種が可能になる。

ハーシュランド氏は「私たちは米国代表アスリートにも、他の代表団にもワクチン接種は義務付けない」とする一方、「奨励はしている」と話した。
USOPCは、アスリートや他の職員がワクチンを接種できるような支援を行うという。」
REUTERS:https://jp.reuters.com/article/usopc-vaccine-idJPKBN2BV0AL

政権にダメージを与える為に?
ネット上では池江里佳子氏に開催中止を訴える様、要望する意見があった様ですが、選手に政治的な発言をさせる事は間違いです。鳥海不二夫東大大学院教授が誹謗中傷をクラスタ分析した所、誹謗中傷系1500のうち500アカウントがフォロアー10以下、プロフィール欄空白の急造アカウントであり、工作活動の為に急遽作られたアカウントです。
急造アカウント以外の誹謗中傷系の多くが反原発や9条や共産系のリベラル系の様で、共産党関係者が五輪中止を様々な方法で仕掛けている疑いがあります。

都知事選で共産党が支持していた宇都宮健児氏が五輪開催中止のネット署名を主催し、反対が30万筆を突破している様ですが、共産党と宇都宮氏の思惑は菅政権にダメージを与える為と次の都知事選を睨んだパフォーマンスなのは明白です。左派勢力は政権にダメージを与える為に東京五輪を中止に追い込みたい思惑です。気持ち悪いい事に、五輪中止パロディーTシャツが人気の様ですが、やり方はまるで、反日韓国団体の様で、気分の良いものではありません。第二共産党と揶揄される立憲民主党も五輪開催は「不可能と言ってもいい」としており、今年行われる衆院選挙に向けて、益々、共産党と立民の同化が進んでいますが、立民は共産党と組んで政権交代出来るとでも思っているのでしょうか?

共産党は最初から反対?
共産党は、コロナ感染の拡大で東京五輪の開催中止を叫んでいるのではありません。2009年、共産党のHPには五輪招致反対理由に「自・公政権による悪政のもと、雇用とくらしが破壊され、多くの東京都民が苦しんでいます。いま、都民のくらし、雇用をまもり、福祉を充実することこそ、都政の最重要課題です。オリンピックの招致活動だけで、当初55億円と言っていた今年10月までの招致経費は、約3倍の150億円にふくれあがっています。そのうち、少なくとも100億円は都民の税金から支出されます。ところが、このお金は福祉などには使えないのです。」と明記し、五輪招致の段階で反対しています。まあ、共産党ですから、福祉に頼る高齢者や弱者の囲い込みが目的です。共産党の目的が五輪中止であれば、逆に開催を支持したい所ですが、選手にワクチン接種させてまで五輪を開催すべきでは無いと思います。

ワクチンが必要なのはIOC?
小池知事は東京五輪は「アスリート優先で」とアスリートファーストの発言をしていましたが、皮肉な事にワクチン接種がアスリートファーストになりそうです。
選手にしてみれば、一生に一度の舞台で最高のパフォーマンスを出し切りたい筈です。ワクチン接種で体調が変化し、本来の実力を出せない可能性は高いです。
選手の意志に反し、ワクチン接種をしてまで五輪を開催する必要は無いと思いますが、残念ながら開催国の日本に東京五輪を中止する権限はありません。
開催国が開催の是非も決定出来ないIOCの規約を再考させる為には荒療治が必要です。東京五輪は中止し、IOCがどっぷりと浸かった商業オリンピックから本来のアマチュア精神へ回帰すべき時期なのかも?

五輪を政争の具に利用する共産党や立民には賛成出来ませんが、アスリートを無視し、商業オリンピックを強行開催しようとするIOCには賛同出来ません。
個人的には、今年の五輪は中止され、IOCがリセットされる事を望みます。
ワクチンが必要なのは商業オリンピック
という病に犯されたIOCです。