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09月02日。宝くじの日、五輪は最後までゴタゴタ続き?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「宝くじの日」です。

1967年のこの日に、みずほ銀行の前身にあたる株式会社第一勧業銀行が制定しました。
手元にある宝くじ券が当せんしていないか、当せん金の引換え漏れがないかの再確認を呼び掛ける事を目的としています。「くじ」の「く」を9、「じ」を2、と読む語呂合わせから、この日になりました。

宝くじでは、末賞の300円しか縁がありませんが、買わなければ当たりません。次は買って、夢を見たいと思います。当たらないかな~?

五輪は最後までゴタゴタ続き?

新国立競技場が売却出来ない?
中抜きの電通とパソナ?
取り壊してしまうのか?
日本の誘致が決まってから様々な問題が持ち上がりましたが、東京五輪は9月5日までパラリンピックが開催されています。新国立競技場は当初、ザハ・ハディッド氏の案が決定していましたが、見積もりの2倍にふくらんだ総工費2520億円が問題になり、再コンペが行われ、木造建築で著名な隈研吾氏の案が採用されました。

当初の計画では日本の夏の暑さもあり、エアコン完備を想定していましたが、総工費を抑える為、エアコン無しの天井の無い今の形状に決定。隈研吾氏は「木という素材の持つ温もりや優しさを感じられるようにしたい」と考え、明治神宮外苑の緑とのマッチングを考えて設計されています。五輪の開催後は公募により売却し、民間企業による運営を目指しており、パラが終了すれば、売却先を決定しなければなりません。

しかし、残念な事に売却先は今だに決まっていない様です。希望売却額は総工費の1569億円に近い金額とされていますが、木材の多用により、年間のメンテナンスに24億円の経費が掛かり、屋根なし、エアコン無しの構造は競技場に特化しており、音楽イベントにも使用出来ず、買い手が付かないといいます。Jリーグに加盟するクラブの運営母体へも打診しましたが、話は進展していません。開閉式展を私物化して儲けたあの電通も仲介を試みましたが、未だに売却先は決まっていません。

◆国立競技場が早くも「負の遺産」になりかねない危機的状況◆
「「国立競技場は、公募により売却し、来年秋以降、民間企業による運営を目指しているのですが、売却先探しは難航しそうです」(スポーツ庁関係者)

日本選手団が金メダル27個を含む、史上最多となる計58個のメダルを獲得した東京オリンピック。賛否両論が沸き起こる中、異例づくしの大会となったが、オリンピック閉幕後もいまだ大会関係者が頭を抱えているのが、メイン会場となった「国立競技場」の管理・運営権をめぐる問題だ。

国立競技場の管理・運営費は年間24億円にも上ると言われていますが、このまま売却先が見つからなければ、当然ながら、その莫大な費用は国の財源から補てんされることになります」(同前)

現時点で国立競技場を運営・管理している独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)によると、「民間事業者において十分な検討を行ってもらったうえで、必要な手続きを経て、公募を行うことを考えており、現時点では公募を行っていません」という。

しかし、JSC関係者は、かねてより水面下では、国立競技場の売却交渉は進められていたことを明かす。

『コロナ禍以前には、東京ガス(FC東京)、メルカリ(鹿島アントラーズ)、楽天(ヴィッセル神戸)など、Jリーグに加盟するクラブの運営母体にJSCの担当者がヒアリングを行ったが、進展はしませんでした。また、電通が仲介役となり日本サッカー協会とキリンホールディングスが共同運営するプランもありました。

このように当初、JSCは2020年秋までに売却先を決定する予定でオリンピック後の運営計画を進めていましたが、新型コロナの感染拡大により、オリンピックそのものが1年延期になり、売却先の選定も宙に浮くかたちとなっているのが現状です』」
FRIDAYデジタル:https://friday.kodansha.co.jp/article/198857

中抜きの電通とパソナ?
電通は五輪開会式で、実権を握る為、佐々木宏氏を演出チームに送り込み、意味のわからない学芸会の様な演出で数百億を手にしています。その上、五輪終了時には新国立競技場の売却に電通が仲介役となり売却する案もあり、最後まで五輪と電通は切っても切れない関係です。

そもそも東京五輪はIOCとの長年の取引がある電通が東京誘致活動に東京五輪招致委員会の口座に約6億7000万円を寄付として入金して誘致しており、実態は電通オリンピックです。
開会式から新国立競技場の売却まで関わり、骨の髄まで税金をしゃぶり尽くすのが目的です。

新国立競技場の売却先はまだ決まっていませんが、売却先が決定したら、仲介役には電通が関わっているかもしれません?五輪マネーを食いものにしたのは電通以外ではパソナグループの竹中平蔵です。五輪会場でスタッフを依頼する場合は、パソナのみの契約にして、コロナ過の中でも純利益は10倍になりました。また、コロナ過を利用し、リモートワークを増大させ、自身の人材派遣会社、パソナへの儲けへとつなげています。
国の事業に関わり利権や中抜きで儲ける寄生虫の電通やパソナは国の案件から排除すべきです。

取り壊してしまうのか?
新国立競技場の売却先が決まらない中、維持費節約のために取り壊すという選択肢も健闘されていると言います。木材では無く、鉄筋コンクリートでエアコン完備であれば、音楽コンサート等にも使用出来、買い手もついたと思いますが、設計案決定時には売却の事は一切、考えて無かった様です。それどころか、更地にして、駐車場やマンション建設をするべきとも声もある様です。

出来れば東京都が買取り有効活用して欲しい所ですが、都知事の小池百合子氏はコロナ一次感染対応で総額8000億円にも上るお金を緊急対策に使用しており、財政は豊ではありません。

かつては渋谷を訪れると、旧国立競技場を見て、かつての東京五輪に思いを巡らせたものです。次世代が今の国立競技場を見て思い出してくれると良いのですが?

東京五輪も間もなく終了し、衆院選も近く、政治がリセットされます。
レガシーとして新国立競技場を残してもらいたいものです。
国家を蝕む電通やパソナの排除を。
五輪は最後までゴタゴタ続きです。

06月12日。恋人の日、竹中ゲス蔵は政界から追放を?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「恋人の日」です。

1988年に全国額縁組合連合会により制定されました。ブラジルのサンパウロ地方で、縁結びの聖人であるアントニウスの命日の前日に恋人同士がフォトフレームを贈り合う風習に着目し、日本でも普及させるために定められました。

額縁組合連合会による営利目的の為に制定した日です。
聖パドヴァのアントニオ、パドアのアントニオは、カトリック教会で、失せ物、結婚、縁結び、花嫁、不妊症に悩む人々、愛、老人、動物の聖人とされている様です。ブラジルで恋人同士がフォトフレームを贈り合う風習があるのは知りませんでしたが、お互いの写真を入れて飾る事はいい事です。日本でも流行れば、営利目的は達成でき、記念日制定は成功ですね。

竹中ゲス蔵は政界から追放を?

世の中の不幸は金の成る木?
中抜き率95%?
疑惑の太陽光発電は竹中の案?
全てはパソナの為に?
チャンネル登録している改憲君主党の動画を観ていると、竹中平蔵のコロナ、五輪利権についての内容でした。コロナ禍で多くの国民や飲食業界が苦しむ中、竹中平蔵率いる人材派遣会社、パソナは純利益が10倍にもなったと言います。

パソナがこれだけ儲ける事が出来た理由は、国からコロナ対策事業と五輪事業を受注しているからです。特に五輪会場でスタッフを依頼する場合は、パソナのみの契約になっており、他の同業他社は入り込む事が出来ない契約になっている様です。

竹中平蔵にしてみれば、五輪が開催される事が更なる利益に繋がります。最近では五輪開催強硬論を展開しており、魂胆はミエミエです。竹中平蔵は過去にPCR検査もゴリ押ししており、コロナでリモートワークを増大させ、自身の人材派遣会社、パソナへの儲けへとつなげています。コロナ過で雇用形態が正社員から個人事業主に近いリモートワーカーを増えていますが、正社員という負担が必要無くなった企業は必要な時だけパソナの様な人材派遣会社に頼る事となります。
世の中の不幸は竹中平蔵にとって金の成る木の様です。

参考動画:【東京五輪|コロナ対策】竹中平蔵率いるパソナ、コロナ禍の中で純利益10倍増に など
改憲君主党チャンネル:https://youtu.be/BZ2yUP06TwA

◆竹中平蔵氏が五輪開催の根拠力説「スペイン風邪でもやった」「日本の事情でやめてはならぬ」◆
「「開催すべき」と強調した竹中氏

元総務省で経済学者の竹中平蔵氏(70)9日、自身のユーチューブを更新し、東京五輪を開催すべき理由を徹底解説した。

竹中氏は先日放送された「そこまで言って委員会NP」で五輪反対の意見に対して「世論は間違ってる」と発言し波紋を広げていた。

竹中氏は「私はオリンピック・パラリンピックを是非きちっと開催してほしい。万全の対策の講じながら開催してほしい。いや、すべきだと思っています」と改めて主張し、3つの理由を挙げた。

1つ目の理由は日本の責任。「オリンピック・パラリンピックは国内イベントではないということです。世界のイベントなんです」と主張。「従って本来ならば日本の国内事情でこの世界的なイベントを止めるというのはあってはいけないことだと思います。国際的な責任を果たすために国内事情をしっかりとコントロールしながら実行に移す責任がある。それが実は日本が日本で開催されるオリンピック・パラリンピックの本質的な問題だという風に思うんです」。

2つめの理由として、1つ目の理由に付随する形で過去の例を挙げた。過去にオリンピック・パラリンピックを止めたのは第一次世界大戦と第二次世界大戦の時で「つまり世界大戦の時はさすがにこれは世界が真っ二つに割れてるわけですから。これは国内事情ではなくて世界の事情でできないから止めているわけです」と説明した。」
東スポWeb:https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3279090/

中抜き率95%?
政界との関係で五輪事業に食い込んでいるパソナですが、大会運営スタッフに国から1日あたり支給される額は、何と1日35万で、管理費経費を含めると45万円の様です。飲食業界が営業自粛に協力しても保証金が真面に貰えない状況を考えると、この金額は納得出来る数字ではありません。
実際には、五輪大会運営のパソナの募集は時給1650円であり、国から受注した金額から実に95%も中抜きして儲けている様です。この情報は日刊スポーツの記事によるものです。圧力で削除される可能性もあり全文をコピーしておきます。

◆【政界地獄耳】竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ◆
★首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000%増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック(五輪)と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。

★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95%を超える。

★5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに(仕事を)出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。もうかるはずである。4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺(ただ)せない。パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。」
日刊スポーツ:https://www.nikkansports.com/m/general/column/jigokumimi/news/202106040000050_m.html

疑惑の太陽光発電は竹中の案?
小泉進次郎が環境大臣の立場を利用し「住宅・ビルに太陽光義務化」をブチ上げましたが、太陽光発電企業のテクノシステムの生田氏の詐欺行為が明るみになり、CM出演していた小泉孝太郎は降板し、小泉進次郎はダンマリを続けています。

テクノ社は、SBIホールディングスの子会社であるSBIソーシャルレンディングから、計380億円もの巨額の資金を得ていました。SBIホールディングスの社外取締役は竹中平蔵であり、進次郎が企んだ「住宅・ビルに太陽光義務化」は、第1次小泉内閣で大臣を務めた竹中平蔵と小泉一家の陰謀だった可能性が高いです。

全てはパソナの為に?
竹中平蔵は経済財政政策担当相時に推進して労働規制緩和策は、企業の正社員採用抑制と、低賃金で使える非正規雇用拡大を加速させました。その結果、就職氷河期をもたらし、非正規社員の増加や労働の低賃金化を招いています。全ては自身が取締役会長を務める人材派遣会社パソナに繋がる事であり、実力が全ての新自由主義論者の竹中平蔵にとって、弱者が職を失い自殺しようが、正社員制度が無くなろうが気にもしていません。

金の為に国民の不幸など気にもしない竹中平蔵を政界と結び付けておいてはいけません。
残念な事に竹中平蔵は歴代の総理と深い関係にあります。
自民党は竹中平蔵を排除出来る政権は実現出来るのでしょうか?
国民の生血を啜る竹中平蔵排除を?
自民党に出来るかな?

06月10日。雨漏り点検の日、竹中ゲス蔵は政界から追放を?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「雨漏り点検の日」です。

1997年のこの日、日本では梅雨入りすることが多いとして、全国雨漏検査協会が制定しました。雨漏りの点検を行い、被害に合わないように備えることが目的です。全国雨漏検査協会は、雨漏りを発見できるように、紫外線に反応すると青く光る検査液などを使用しています。

昔の家ならともかく、最近は雨漏りという言葉はすっかり聞かなくなりました。雨漏りの夢(雨漏りはストレスやプレッシャー、体調の変化などを表しています。)を見る場合は意味がありそうです。

竹中ゲス蔵は政界から追放を?

世の中の不幸は金の成る木?
中抜き率95%?
疑惑の太陽光発電は竹中の案?
全てはパソナの為に?
チャンネル登録している改憲君主党の動画を観ていると、竹中平蔵のコロナ、五輪利権についての内容でした。コロナ禍で多くの国民や飲食業界が苦しむ中、竹中平蔵率いる人材派遣会社、パソナは純利益が10倍にもなったと言います。
パソナがこれだけ儲ける事が出来た理由は、国からコロナ対策事業と五輪事業を受注しているからです。特に五輪会場でスタッフを依頼する場合は、パソナのみの契約になっており、他の同業他社は入り込む事が出来ない契約になっている様です。

竹中平蔵にしてみれば、五輪が開催される事が更なる利益に繋がります。最近では五輪開催強硬論を展開しており、魂胆はミエミエです。竹中平蔵は過去にPCR検査もゴリ押ししており、コロナでリモートワークを増大させ、自身の人材派遣会社、パソナへの儲けへとつなげています。コロナ過で雇用形態が正社員から個人事業主に近いリモートワーカーを増えていますが、正社員という負担が必要無くなった企業は必要な時だけパソナの様な人材派遣会社に頼る事となります。世の中の不幸は竹中平蔵にとって金の成る木の様です。

【東京五輪|コロナ対策】竹中平蔵率いるパソナ、コロナ禍の中で純利益10倍増に など
改憲君主党チャンネル:https://youtu.be/BZ2yUP06TwA

◆竹中平蔵氏が五輪開催の根拠力説「スペイン風邪でもやった」「日本の事情でやめてはならぬ」◆
「「開催すべき」と強調した竹中氏

元総務省で経済学者の竹中平蔵氏(70)9日、自身のユーチューブを更新し、東京五輪を開催すべき理由を徹底解説した。

竹中氏は先日放送された「そこまで言って委員会NP」で五輪反対の意見に対して「世論は間違ってる」と発言し波紋を広げていた。

竹中氏は「私はオリンピック・パラリンピックを是非きちっと開催してほしい。万全の対策の講じながら開催してほしい。いや、すべきだと思っています」と改めて主張し、3つの理由を挙げた。

1つ目の理由は日本の責任。「オリンピック・パラリンピックは国内イベントではないということです。世界のイベントなんです」と主張。「従って本来ならば日本の国内事情でこの世界的なイベントを止めるというのはあってはいけないことだと思います。国際的な責任を果たすために国内事情をしっかりとコントロールしながら実行に移す責任がある。それが実は日本が日本で開催されるオリンピック・パラリンピックの本質的な問題だという風に思うんです」。

2つめの理由として、1つ目の理由に付随する形で過去の例を挙げた。過去にオリンピック・パラリンピックを止めたのは第一次世界大戦と第二次世界大戦の時で「つまり世界大戦の時はさすがにこれは世界が真っ二つに割れてるわけですから。これは国内事情ではなくて世界の事情でできないから止めているわけです」と説明した。」
東スポWeb:https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3279090/

中抜き率95%?
政界との関係で五輪事業に食い込んでいるパソナですが、大会運営スタッフに国から1日あたり支給される額は、何と1日35万で、管理費経費を含めると45万円の様です。飲食業界が営業自粛に協力しても保証金が真面に貰えない状況を考えると、この金額は納得出来る数字ではありません。実際には、五輪大会運営のパソナの募集は時給1650円であり、国から受注した金額から実に95%も中抜きして儲けている様です。この情報は日刊スポーツの記事によるものです。圧力で削除される可能性もあり全文をコピーしておきます。

◆【政界地獄耳】竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ◆
首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000%増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック(五輪)と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。

★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95%を超える

★5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに(仕事を)出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。もうかるはずである。4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺(ただ)せない。パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。」
日刊スポーツ:https://www.nikkansports.com/m/general/column/jigokumimi/news/202106040000050_m.html

疑惑の太陽光発電は竹中の案?
小泉進次郎が環境大臣の立場を利用し「住宅・ビルに太陽光義務化」をブチ上げましたが、太陽光発電企業のテクノシステムの生田氏の詐欺行為が明るみになり、CM出演していた小泉孝太郎は降板し、小泉進次郎はダンマリを続けています。テクノ社は、SBIホールディングスの子会社であるSBIソーシャルレンディングから、計380億円もの巨額の資金を得ていました。SBIホールディングスの社外取締役は竹中平蔵であり、進次郎が企んだ「住宅・ビルに太陽光義務化」は、第1次小泉内閣で大臣を務めた竹中平蔵と小泉一家の陰謀だった可能性が高いです。

全てはパソナの為に?
竹中平蔵が経済財政政策担当相時に推進した労働規制緩和策は、企業の正社員採用抑制と、低賃金で使える非正規雇用拡大を加速させました。その結果、就職氷河期をもたらし、非正規社員の増加や労働の低賃金化を招いています。全ては自身が取締役会長を務める人材派遣会社パソナに繋がる事であり、実力が全ての新自由主義論者の竹中平蔵にとって、弱者が職を失い自殺しようが、正社員制度が無くなろうが気にもしていません。金の為に国民の不幸など気にもしない竹中平蔵を政界と結び付けておいてはいけません。

残念な事に竹中平蔵は歴代の総理と深い関係にあります。
自民党は竹中平蔵を排除出来る政権は実現出来るのでしょうか?
国民の生血を啜る竹中平蔵排除を?
自民党に出来るかな?