おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1964年に日本政府により制定されました。1963年のこの日、日本原子力研究所の動力試験炉で日本で初めて原子力による発電がおこなわれました。また、1956年に日本が国際原子力機関に加盟した日でもあります。

行政のデジタル化、テレワーク、国内へのサーバー回帰、電気自動車の推進で電気消費量は年々増加しています。2050年の消費電力は今の4000倍とも言われています。河野太郎の親族や小泉一家は、太陽光パネル利権の為、再生可能エネルギーを称賛していますが、今でさえ、電気料金の値上げに苦しんでいる中、電力の安定しない太陽光発電を促進すれば、国は滅びます。安全な原発は増やし、夢の核融合炉発電にシフトすべきです。自民党内の左派や野党の再生可能エネルギー論に騙されてはいけません。

札幌五輪反対デモの正体？
経済効果を考えれば？
東京五輪のスポンサー企業選定において、高橋治之氏の贈収賄が問題になっているが、かつて、オリンピックは1947年に定められたオリンピック憲章により、プロの参加が認められることなく、アマチュアスポーツの祭典であり、この頃に贈収賄事件は起きていなかった。

しかし、1984年のサラエボ冬季五輪のアイスホッケー以来、プロ選手の参加が認められるようになり、アスリートを支援するスポンサー企業にとって、五輪は絶好のビジネスチャンスになってしまった。
五輪を一切、贈収賄の無いクリーンな大会にしたいのなら、1947年に定められたオリンピック憲章に復帰し、アマチュアスポーツの祭典にすべきだ。

札幌五輪反対デモの正体？
東京五輪での贈収賄事件を理由に札幌では、札幌五輪誘致反対のデモが起きている。しかし、太鼓を叩いて行進するその様子は、プロ左翼市民丸出しで、ウンコの着ぐるみを着る姿は気色がなんとも悪い。

デモには共産党の市議も参加しており、左翼は五輪汚職問題で政府を追及する為に、札幌五輪反対運動を利用している。
共産党のHPにはデモに参加した共産党市議の紹介もしており、共産党が支援している可能性が高い。

◆「五輪より民主主義」札幌　不招致訴えアピール◆
札幌市が進める2030年冬季オリンピック招致に反対する「札幌五輪対策」は21日、2回目の札幌五輪不招致推進デモを開催しました。

札幌駅前での集会とデモ行進に150人が参加し、日本共産党の池田ゆみ、さとう綾、千葉なお子、吉岡ひろこの各札幌市議が参加しました。

集会では、「オリンピックいらない」ののぼりや「政治とカネの災典」「五輪より人権」「五輪より民主主義」と書いたプラカードを掲げる市民や、強い日差しが照り付けるなか白くまのエアー着ぐるみを着て「五輪不要」をアピールする人など道行く人の注目を集めました。
日本共産党：https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-08-23/2022082304_07_0.html

デモは「札幌五輪対策室」と言う地域団体が主催しているが、掲げるプラカードには「コロナ対策なし」「物価高対策なし」「カルト対策なし」「国葬だけ強行！？」と書かれており、デモの本質が札幌五輪反対では無い事は明らかだ。
札幌五輪は背後に共産党の影がチラ付き、岸田政権への揺さぶりが真意の様だ。

「札幌五輪対策室」に参加する大杉雅栄氏は、2019年に安倍晋三首相（当時）の街頭演説にやじを飛ばした男女が北海道警に排除されたことを巡る訴訟で、道が、損害賠償を命じた札幌地裁判決を不服として控訴したことを受け、原告になり、「鈴木直道知事が表現の自由の価値を信じるのであれば、控訴を取り下げるべきだ」とする抗議声明を発表しており、筋金入りの「アベが～」であり、「札幌五輪対策室」の実態が、左翼のプロ地域団体なのが分かる。

東京五輪での贈収賄で、札幌五輪誘致ではスポンサー企業に厳しい目が向けられるだろうが、国と電通の関係が続く限り、裏では同じ事が行われ、何も変わらない。
五輪をクリーンな大会にするなら、アマチュア大会への回帰か、電通排除をするしかない。
五輪に関し、札幌市の意向調査では、「賛成」または「どちらかといえば賛成」とのアンケートでは、郵送で52％、ネットで57％といずれの調査でも開催には過半数が賛成している。しかし、安倍総理の国葬の時と同じ様にメディアは札幌五輪反対の声ばかりを取り上げている。

経済効果を考えれば？
大会開催に伴う経済波及効果（生産誘発額合計）は、全国で1兆1888億円、道内で8,850億円、札幌市内で6,447億円と試算されており、市の財政破綻も起きた北海道にとっては、経費を考えても開催した方が良いのではないか？

個人的には日本全国がインバウンド効果で潤う札幌五輪誘致に賛成だが、
2030札幌五輪誘致はどうなる？

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1964年に日本政府により制定されました。1963年のこの日、日本原子力研究所の動力試験炉で日本で初めて原子力による発電がおこなわれました。また、1956年に日本が国際原子力機関に加盟した日でもあります。

行政のデジタル化、テレワーク、国内へのサーバー回帰、電気自動車の推進で電気消費量は年々増加しています。2050年の消費電力は今の4000倍とも言われています。河野太郎の親族や小泉一家は、太陽光パネル利権の為、再生可能エネルギーを称賛していますが、今でさえ、電気料金の値上げに苦しんでいる中、電力の安定しない太陽光発電を促進すれば、国は滅びます。安全な原発は増やし、夢の核融合炉発電にシフトすべきです。自民党内の左派や野党の再生可能エネルギー論に騙されてはいけません。

選挙より貧困ビジネス？
れいわ新選組の公約？
まるでカルト信者だ？
ついに衆院選は投票日が週末となったが、れいわ新選組の貧困層を狙い撃ちした公約は詐欺同様だ。今度の衆院選はバラ撒き選挙とも批判されているが、中でも山本太郎率いるれいわ新選組の公約がゲスすぎる。
左翼は、障害者や貧困層の支持を得る為に様々な団体を作り、票へ繋げている。れいわ新選組は重度障害者を議員にする事で、山本太郎周辺の介護ビジネスを潤わせている。

以前からメロリン政党は胡散臭かったが、日本記者クラブ主催の党首討論会において、山本太郎は同じ臭いがする立花孝志から、「出来もしない公約を掲げるのは貧困ビジネスではないか」と批判された。この正論発言にはあの立花孝志が真面に思えた位だ。

それにしても今回のれいわ新選組の選挙公約は酷い。
公約というより、詐欺に近い。
山本太郎は過去にも貧困層が期待する公約を掲げ、貧困層から寄付を6億円近くも集めている。山本太郎は政権交代など出来ないのを承知で公約を掲げ、結果的に貧困層から金を毟り取っている。
また、今回れいわ新選組から出馬した大石あきこ氏は選挙活動よりもれいわ新選組グッズの通販に力を入れており、れいわマスクがなんと2枚で3000円というぼったくり価格だ。
他にもエコバッグなども売られており、通販サイトには「れいわ新選組のアピールにつながる日常アイテム。是非、お買い求めください！」とアピールしている。
正直、街でピンクのれいわファッションなど見たら、情弱丸出しで気色悪い。

◆山本太郎氏 貧困ビジネスとの指摘に反論「N党さんもNHKぶっ壊せたわけじゃないですよね」◆
「日本記者クラブ主催の党首討論会で18日、れいわ新選組の山本太郎代表が「貧困ビジネスではないか」との指摘に反論した。

各党党首がそれぞれ相手を指名して質問するコーナーで、山本氏はNHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で（NHK党）の立花孝志党首から指名された。

立花氏は「れいわは経済的に苦しい方のために奨学金をチャラにするとか、消費税0％に引き下げるとか、最低賃金を1500円以上に引き上げるという公約を掲げて、生活に困っている人から寄付を集めている」と指摘。続けて「詐欺的な貧困ビジネスではないか。できもしない公約で人からお金を集めている」として、見解を問いただした。

山本氏は今の選挙システムはお金がかかるとした上で、「消費税は下がっていないし、奨学金もチャラになっていない。当然です。まだ私たちは大きな権力を手に入れているわけではないです」と道半ばにあると強調した。

また「N党さんもNHKぶっ壊せたわけじゃないですよね。スクランブル放送スタートしたわけじゃないですよね。たとえ少数派であっても、世界観が共通する人たちと手を取り合って、ゆがんだ社会を変えてきたい」と山本氏は話した。

これを受けて立花氏は「選挙にお金がかかるというが、インターネット時代だからネットを使えば無料でできる」と納得いかない表情を見せていた。」
東スポ：https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3729451/

れいわ新選組大坂5区
大石あきこ事務所オリジナル「れいわ新選組マスク」の白、デザイン改定して再入荷、白2枚組3000円（送料150円）
黒、グレーもあります。買って応援、無言で宣伝、通販サイトはこちらです↓
大石あきこの通販サイト。https://www.oishiakiko.net/goods-shop

まるでカルト信者だ？
これだけの愚策を可能だと断言する山本太郎に議員の資格は無い。
れいわ新選組は衆院選公認候補は21人にものぼる。21人も山本太郎に賛同する輩がいる事にびっくりする。山本太郎を支持する方々は過激で異端的カルト信者に近いかもしれない。
一時期のれいわブームは去ったので安心はしているが、1人でも当選する事は日本の政治の危機だ。「比例はれいわと書け」と山本太郎は語っているが、山本太郎を国会に送り込んではならない。
山本信者になってはいけない。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

「1964年に日本政府により制定されました。1963年のこの日、日本原子力研究所の動力試験炉で日本で初めて原子力による発電がおこなわれました。また、1956年に日本が国際原子力機関に加盟した日でもあります。」

批判されている原子力ですが、個人的には原子力は必要な技術であり、エネルギーだと思っています。左翼活動家や野党は、原子力に否定的ですが、日本の国力を削ぎ、原爆を持たせない為の活動家に過ぎません。核禁止条約などは偽善にすぎず、批准してる国々は弱小国ばかりです。大国が批准しない限り、日本は反対すべきです。日本学術会議は反対の声明を挙げるでしょうが、正体は日本共産党です。むしろ、被爆国である日本は、原爆の恐ろしさを知っており、むやみに核のボタンを押す事は無く、唯一、所持する資格のある国です。日本の国力を削ごうとする左翼のプロパガンダには騙されません。

一律5万円給付追加が提言された。
円のデジタル通貨化が加速する?

自民党の長島昭久衆院議員らが、定額給付金の追加支給などを菅義偉首相に要望したことが話題になっており、給付方法を政府小切手にすべきだとか？様々な憶測が飛び交っています。僕自身は前回給付された10万円で、趣味のカメラのレンズを購入しましたが、コロナ禍で生活に困窮している方にとっては、ありがたい制度でした。生活困窮者の為に再び給付金が、検討されそうですが、バイト先が倒産寸前の苦学生にとってもありがたい事です。是非、実現して欲しい所ですが、橋下氏は、デジタルマネーでの給付を提案しています。デジタルマネーと言っても、円のデジタル通貨化はまだ先の事なので、政府が認定したデジタル通貨は存在せず、SUICAやPayPayなどの仮想通貨に頼るしかありません。

僕自身はマイナポイントの申し込みで、PayPayを選択し、5,000円還元を得ましたが、先に2万円をチャージする事が条件で、本当に生活に困っている方には厳しいシステムです。過去に消費税アップで商品券による還元も我が町では行われましたが、やはり最初に2万円の商品券を予約し、2万5千円分を得るという方法でした。生活補助にお金を出すのに、最初にお金が必要だというのでは、本末転倒です。デジタルマネーも結構ですが、まだまだ、マイナンバーカードも普及していません。我が家でもマイナンバーカードを作ったのは僕だけで、妻と息子はまだ所持していません。自分の場合は3月に申請して5月にカードが届きました。今、マイナンバーカードを申請しても同様かそれ以上の期間が掛かると思いますので、今、デジタルマネーでの給付は、まだ不満が大きいでしょうね？

橋下徹氏、一律5万円給付案に新提案…使用期限付きで「一番いいのはデジタルマネー」
「TBS系情報番組「ゴゴスマ」（月～金曜・後1時55分）では21日、元大阪府知事の橋下徹氏（51）がゲスト出演した。
一律5万円給付金の実現性について、橋下氏は『国会議員が提言するってのは、基本的には責任がないから言いっ放しなんですよ。財政の責任も何にも負ってないから。言いたい放題言って、それに対して菅さん（菅義偉首相）も、同じ自民党からの提言ですから、頑張ると言っただけの話で、議員から出る提言って山ほどありますからね。たまたまメディアがここに食らいついた』と説明した。「ボクの趣旨は期限つけて無理矢理使わせなくちゃいけない。一番いいのはデジタルマネー。日銀がこれからデジタル通貨について考えていくということになっていますけど、デジタルマネーが、日銀の通貨がないから、代替策として、今ある民間でやってるマネーとか、クーポンとかしかないだろうと思っている」とした。」
出典：exciteニュース https://www.excite.co.jp/news/article/SportsHochi_20201021_OHT1T50205/

消費税を下げない代わりに？
5万円給付案の実現はまだ怪しい所ですが、消費税を下げられない以上、前向きに検討して欲しいです。デジタル庁の開庁に伴い、円のデジタル通貨化が急がれますが、民間の銀行の対応も必要になり、法整備も含め、実現まだまだ先です。自分がPayPayにお金をチャージし、使っているのは主にピザの宅配やYahooショッピングですね。本当はアマゾンで使えると便利なのですが、現状PayPayの支払いには対応していません。電子マネーで給付金を検討しているのであれば、政府が全ての通販サイト、実店舗で使用出来る様に働きかけて欲しいです。
現在、Suica・PASMO・nanaco・WAON他、様々な電子マネーが存在します。埼玉の片田舎の我が街でも税金の支払いにPayPayの対応を考えています。個人的にはPayPayが使い易いと思います。息子のスマホのPayPayに送金する事も出来ますから、とても便利です。デジタルマネー時代に伴い、全ての公共料金は電子マネーで支払い出来る様にして欲しいです。

デジタル通貨実験にスピード感、国民の理解必要－日銀決済機構局長
「日本銀行の神山一成決済機構局長は、2021年度の早期に開始を目指す中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験にスピード感を持って取り組む考えを表明する一方、導入に際しては国民の理解が十分に得られることが大前提になるとの見解を示した。神山氏は22日のインタビューで、個人や企業など幅広い層の利用を想定した一般利用型CBDCは「どこかの時点で国民のニーズが急速に高まる可能性がある。金融の将来のためにしっかり今から準備していくことは日本銀行の責務と考えている」と語った。」
出典：Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-23/QIMPQET0G1KW01

ネット銀行であるJNBなどは、既に感覚がデジタル通貨で、円がデジタル通貨化されても変化は感じないと思いますが、口座に入金されれば現金もポイントも同様なので同じです。スマホでネットや実店舗で決済出来る事がデジタルマネーという事だと思います。
個人的には、電子マネーは通勤・通学族に便利なSuicaと一般的なPayPayで2分化される気がします。
スーパーでもPayPayの導入が加速しています。
PayPayは決済すると残高ゲットで、ポイント還元される点も嬉しいです。
給付金もPayPayでの受け取りならば、銀行口座に出金も出来るので便利です。
以前は現金主義でしたが、今はデジタルマネーの便利さを感じています。
国民の理解を得るには、全てのネットショッピングや実店舗で使える様にする事と既存の電子マネーとの互換性を実現する事が重要です。