おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日？」
今日は「けん玉の日」です。
けん玉の国際的な普及に取り組む、一般社団法人グローバルけん玉ネットワークによって制定されました。1919年のこの日、広島県呉市の江草濱次が考案、発明した、けん玉の原型となる「日月ボール」が実用新案の登録を受けました。
けん玉は日本独自の物かと思っていましたが、起源ははっきりせず、海外の様です。16世紀の銅版画にけん玉で遊ぶ姿が描かれています。広島県廿日市市廿日市の老舗「和洋菓子ながお」から「けん玉もなか」が発売されています。カワイイですね。
政府は2回目の定額給付金を？
国民の窮状を知るべきだ。
消費税減税と定額給付金をセットで？
国民ファーストの対応を？
定額給付金というカード？
コロナ自粛は2年目に入り、昨年よりも今年の方が生活困窮者や雇止めが多く発生しています。生活困窮者を支援するフードバンクには連日、多くの人が列を作っているのが現状です。完全失業率を見ると、全体では2.9％ですが、15～24歳では5.1％にものぼり、貴重な人材である若い世代ほど、失業率が高い事がわかります。
厚生労働省によると、新型コロナを理由に解雇・雇い止めを受けた人数は10万人を超えている様です。飲食業の営業自粛が続いていますが、関連する企業への影響も大きく、企業は人件費の削減に必死です。一昨日の朝の情報番組では6人家族の収入が月収50万円から5万円まで下がってしまい、食料品をフードバンクに頼っている現状が放送されていました。
昨年の定額給付金支給では、「支給しても貯蓄に回るので、経済効果が無い」というコメンテーターや政治家が多数いましたが、それは生活困窮していない世帯が給付金を受け取る事により起こる事であり、困っていない世帯にとっては、余剰金ですので貯蓄に回ってしまいます。
この状況が続けば、定額給付金は今後、生活困窮者や非課税世帯のみへの支給になります。
生活困窮世帯への支給でも問題があります。
個人的意見ですが、生活困窮世帯でも、生活保護世帯への定額給付金の支給は「税の二重取り」になるのではないか？という事です。
しかも、低賃金収入世帯よりも生活保護世帯の方が事実上、収入があり、子供がいる4人家族であれば30万円近く支給される世帯もある様で、定額給付金は必要の無い世帯もあります。
政府は、東京、大阪、兵庫、京都の緊急事態宣言を31日まで延長し、愛知県と福岡県を対象地域に加える方針としました。これはほぼ全国的な緊急事態宣言とも受けとれ、国民は2回目の定額給付金を渇望しています。
◆緊急事態宣言の全国波及で、特別定額給付金・一律給付金の支給はあるのか◆
「第4波に伴う3回目の緊急事態宣言も結局延長。
既に報道されている通り、第4波に伴う3回目の緊急事態宣言も延長されました。これで、過去3回の緊急事態宣言はいずれも当初目論見通りに終えることができずに、延長されてしまったことになります。特に3回目となる今回の緊急事態宣言は、GW期間中の人流を抑えることを目的としつつも、17日間という期間の短さが当初から指摘されるなど効果を疑問視する声もあった中での発出で、結果的に延長となったことに見通しの甘さが強く指摘されています。
麻生太郎財務大臣は昨年10月の記者会見で、緊急事態宣言下における特別定額給付金について、次のように述べています。
『特別定額給付金というのは、緊急事態宣言を全国に拡大したという状況を踏まえて簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行って、我々が連帯して国難を乗り越えていくためのものというのがあのときの、特別定額給付金を出したときの大前提です。緊急事態宣言が解除されている現在とは異なる状況で決定されたものであることはまず最初に申し上げておかなければいけないところだと思います。』」https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20210510-00237117/
消費税減税と定額給付金をセットで？
昨年の定額給付金給付時にも若手議員や評論家から「消費税を減税しろ」という意見が出ていましたが、政府が本当に経済を廻したいのであれば、一時的でも良いので消費税減税をし、自動車、家などの高額商品が売れる状況を作るべきです。一般家庭は定額給付金を受けても、生活費や貯蓄に回ってしまいます。経済を廻すには、高所得者の経済消費に期待すべきかもしれません。
昨年、沖縄、石垣市議会が「消費税ゼロ」の特別措置を求める意見書を政府に出していますが、経済を活性化する為には一定期間の消費税をゼロがどうしても必要です。一定期間、消費税ゼロにすれば、中流家庭は定額給付金を貯蓄に回さず、マンションや新車購入に使う可能性も出て来ます。消費税減税と定額給付金をセットで行うべきです。
石垣市議会：https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/material/files/group/33/502_1k_g3.pdf
国民ファーストの対応を？
株式会社麻生に関係する麻生太郎財務大臣は一般国民の生活困窮とはほど遠い生活をしており、たかが10万円と思っているかもしれませんが、雇い止めを受けた個人や世帯にとっては、命綱です。麻生太郎は国民がフードバンクに並ぶ姿を目にするべきです。
全国的に緊急事態宣言を出せば、定額給付金の支給を行わなければなりません。
姑息な政府は「緊急事態宣言」の前段階として「まん延防止等重点措置」と2段階の措置を設け、全国的な緊急事態宣言を避けています。
国民は解雇や雇い留めで困窮していますが、政治家や公務員には、ボーナスが支給されています。本来は国民ファーストであるべきですが、政治家や官僚は違う様です。
定額給付金というカード？
東京五輪の開催は中止の可能性もあり、内閣支持率も下がっている今、衆院選挙を行えば、自民党は大敗するかもしれません。
起死回生にはインパクトのあるカードが必要で、その為に「定額給付金というカード」を切る可能性があります。公明党は否定していますが、五輪が中止になれば、東京都議選と衆院選のW選挙の可能性もあります。
菅政権が起死回生を目指すのであれば、改憲に反対する公明党は無視し、定額給付金と消費税減税を実行すべきです。特に不可能とされてきた一定期間の消費税ゼロ政策を行えば、内閣支持率は急上昇すると思います。
消費税減税と定額給付金を。
財務省の英断に期待します。
