おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1954年に制定された国際デーで、子どもたちの相互理解と福祉の向上を目的としています。1989年には「子どもの権利条約」が採択され、18歳未満の世界中の子どもたちの、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を守るよう定められています。

世界では4人に1人の子どもが災害や紛争などの緊急事態にある国や地域で暮らしています。貧しい子供達に手を差し伸べる事は良い事ですが、「コーヒー一杯で、これだけの人々が救える」と宣伝し、寄付を集め自社ビルを建てている慈善事業団体もあります。子供の貧困を餌に寄付を募るサイトには注意が必要です。

中道の皮を被った岸田が？
事実上の移民促進政策？
立民への追い風に？
国民より総裁の椅子？
安倍外交が無駄に？
総裁選では、物静かな中道派から、保守へと舵を切り、中国の批判や敵基地攻撃能力にまで口にした岸田氏だが、総理就任後、1ケ月あまりで本性を曝け出した。
茂木氏の後任に親中の林芳正氏を起用した事で、中国への忖度が危惧されていたが、表向き、林氏は中国の「人権抑圧に深刻な懸念」を表明した。

世界中で中国内の人権問題が疑問視される中、自民党は米国の人権法案である「マグニッキー法」に倣った「日本版マグニッキー法」の制定を目指し、総裁選で岸田氏は賛成していたが、第2次内閣発足を受けた10日の記者会見では、新法制定について「超党派の議論も続いている」と後退してしまった。
岸田氏は総裁選の保守寄りの中道から左派へ豹変した。
安倍派に対抗すべく、親中の大宏池会構想を抱く岸田氏としては、外務大臣に日中友好議員連盟会長の林芳正を起用し、中国を刺激する法案など通す筈もない。
総裁選においては、親中の河野太郎が負けた事でほっとしていたが、中道の皮を被った岸田氏がいよいよ、本性を表し出した。

事実上の移民促進政策？
職種によっては深刻な人手不足なので、ある程度の外国人労働者の受け入れは仕方無いが、岸田氏は、なんと全分野の業種で、在留期限を無くし、家族の付帯も認めるという事実上、永住権を与える事を決定をした。岸田政権は本気で外国人移民を促進する様だ。

河野太郎氏や石破茂氏は党内野党とも言われ、外国人移民に積極的だったが、岸田政権が同じなら、いったいあの総裁選は何だったのか？と落胆し、裏切られたと思う一般党員や自民議員は多いに違いない。
衆院選で勢いづいた維新の会も外国人移民に積極的であり、岸田氏は維新との連携を深める為に裏取引でもしているのだろうか？

岸田政権が保守を捨て、親中、外国人移民促進ならば、もう支持など出来ない。
日本の地方に数千人の特定民族が移民したら、日本の市町村レベルの首長は外国系になり、やがて外国系国会議員も誕生し、日本は移民国家になってしまう。

移民に積極的だったドイツは大量に移民を受け入れる事で自国民の失業者が増え、犯罪も多発し、社会問題になっている。
このままでは、日本も、自国民が仕事を失い、外国人の凶悪犯罪に怯える日が来る。
日本の伝統を守る為には、やはり安倍自民党が必要だ。

◆外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野◆
「出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。」
日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1637139615

立民への追い風に？
岸田政権の親中への方向転換は、外国人を多く受入れようとする武蔵野市、立憲民主党の松下玲子市長が制定しようとしている「外国人への住民投票の権」利を与える法案の援護射撃になる。
もう、選挙なんてどの党に票を投じようが何も変わらない。
米国がそうである様に、日本も既に中国に飲み込まれ、左派議員ばかりの様だ。
外国人にとって、日本ほど、安全で美しく、犯罪の少ない理想的な国は無い。日本に訪れた多くの外国人が日本に住みたいと思っており、難民を装って入国する輩もいる位だ。
日本が移民受入れに積極的になれば、大量の移民が押し寄せるのは間違いない。

外国人が日本に住みたい理由のひとつに社会保障制度がある。
国民皆保険制度や老後の年金目当てに移住を考える発展途上国の人々が押し寄せるだろう。
移民を大量に受け入れれば、日本の社会保障制度、国民皆保険制度は確実に破綻する。

残念ながら、外国人は日本人の様に正直な国民ばかりでは無く、肉体労働者なら、道徳観が低い方も多い。日本の社会保障は食い尽くされ、凶悪犯罪が増えるのは目に見えている。
皮肉な事に岸田政権は立民の援護射撃をしている。

岸田政権誕生で安倍政権の功績は全て無駄になった。
自民党を支持してきた保守層はこれからどの党に一票を投じれば良いのかわからない。
やはり高市早苗総裁が誕生して欲しかった。
岸田文雄には騙された。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

2008年に厚生労働省によって制定されました。「いい日、いい日、毎日あったか介護ありがとう」というキャッチフレーズより、11を「いい日」の「いい」と読む語呂合わせにちなんでいます。介護についての知識や理解を深め、介護サービスの利用者やその家族を支援することを目的としています。

僕自身、脳梗塞の影響で要介護2でしたが、自分で自分の事を頑張って行っていると、手が掛からないと判断され、毎年、介護度が下がり今年は要支援2に。寝返りも厳しい僕は柵付の介護ベッドが必携ですが、介護度が下がり、今では自費でベッドを借りています。僕は自分で頑張る事を選択し、デイサービス等は利用していませんが、介護サービスを利用しないと、手が掛からない人と判断され、介護度が下がる様ですもし、介護認定を受ける際には、様々な介護サービスを日頃から利用しておく事をアドバイスします。現状の介護認定制度では、必要なくても利用しておかないと、どんどん介護度が下がり、自費負担が大きくなります。参考までに。

「未来応援給付金」は「未来買収給付金」？
野党も公明党案に疑問？
独身者の不満爆発？
岸田政権が本格的に始動し、衆院選で掲げられたコロナ過対策である給付金が注目を集めている。公明党は0～18歳に一律10万円相当の「未来応援給付」を公約に掲げており、竹内譲政調会長はツイッターに「未来応援給付は現金給付で実施する。100％実現する」と発言し、一歩も引かない強引さだ。

岸田総理にしてみれば、安倍政権時に政調会長だった際、減収世帯への30万円給付をいったん閣議決定した直後、公明党案である一律10万円支給をネジ込まれた悪夢がある。

本来、給付金は生活困窮者の為に実施されるべきだが、公明党の0～18歳への支給案では、高所得者へも支給される事になり批判も多い。

読売新聞が公明党の給付金案を報じた事で、自民党へは抗議の声が絶えないという。
この混乱に高市早苗政調会長は「一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。」と、未だ、決定事項では無いと火消しに追われていた。
公明党は「未来応援給付」といかにも子育て応援の最もらしい理由づけで給付金を配ろうとしているが、狙いは選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、高校生でも選挙で票を入れる事が出来る様になったからであり、学生を「未来応援給付金」という名目で買収しようと企んでいる。

「未来応援給付」は、若者の未来の票の青田刈りだ。
それにしても、公明党が自身の公約を100％通すという驕りには呆れるばかりだ。
公明党党首の山口那津男の自信満面の笑みが気に障って仕方が無い。

野党も公明党案に疑問？
維新の吉村副代表は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘し、「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。

民民の玉木氏は「子育て支援であれば所得制限は設けない方がいいが、今はコロナによる困窮世帯をどう支援するかが重要だ」とし、「子どものいない困窮世帯や独身者は救われない」と発言。

そして、吉村氏も玉木氏もマイナンバーと銀行口座を紐付けでの支給が迅速に支給出来るとしているが、デジタル庁が設置されても、まったく進まないのがマイナンバーカードの普及と銀行口座との紐付けだ。

特に銀行口座との紐づけは、財産や貯蓄を国や自治体に知られてしまう事への拒否感がある様だが、きちんと納税している人なら何ら問題は無い。
社会保障の不正受給者や脱税している人が怯えるだけであり、一刻も早く紐づけを実現すべきだ。

マイナンバーカードと銀行口座の紐づけが出来れば、コロナの様な感染症以外にも洪水などの天災支援にも迅速に対応出来る。

政府はモタモタしている場合では無い。

「給付金は早く振り込んでほしい」「でも、マイナンバーカードに銀行口座がひも付けられるのは嫌だ」と言う人は虫がよすぎる。

◆「僕も30万円もらえる」維新・吉村副代表が公明「18歳以下に現金10万円給付」案に疑問◆
「日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。

吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。

また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育て支援であれば所得制限は設けない方がいいが、今はコロナによる困窮世帯をどう支援するかが重要だ」とした上で、「困窮世帯への支援であるならば、子どものいない困窮世帯や独身者は救われない。そのために別の制度をさらに作るとなると時間がかかり年を越せなくなる」と懸念を示した。
その上で「マイナンバーと銀行口座を紐付けられれば、困窮世帯に迅速に支援できたのではないか」と述べ、吉村氏も「マイナンバーで本来は所得などを把握できるようにしておいた方がいい。プライバシーの侵害などの反対意見もあるが、国が経済的に厳しい人を支援する際に迅速に対応できる」と強調した。」
FNNプライムオンライン：https://www.fnn.jp/articles/-/266061

独身者の不満爆発？
公明党の18歳以下に10万円支給する案に独身族は「少子化が大きな社会問題なのはわかるけど、子供のいる世帯ばかりが給付の対象になるのは、納得がいかない人がほとんど。

ある独身者は、「今年、子供が生まれた会社の同期からは、東京都の出産応援事業として育児用品などの購入に充てられる『10万円相当のポイント』がもらえたという話を聞きました。子供ができれば東京都から10万円がもらえて、そのうえさらに国からも10万円が給付されるというのは、独身の人間からすれば不公平に感じるのが当然でしょう」と不満を漏らしている。

確かに東京都には、赤ちゃんがいる家庭に10万円分の育児用品をプレゼントする助成金制度がある。東京都民で赤ちゃんがいれば、20万円支給される事となり、生活に困窮している独身族の不満は高まるばかりだ。

結局、公明党案丸呑み？
給付金について、協議していた自公だが、9日に、新型コロナウイルス対策の10万円給付をめぐり、自民党と公明党は18歳以下の子どもに現金5万円を早期に給付し、残りは5万円相当のクーポンを給付することで合意した。

また、年収960万円の所得制限を設ける事が決定したが、年収960万円は、全世帯の9割に当たり、結局は公明党案の丸呑みと一緒だ。

完全に公明党にナメられてる。

消費させる為のクーポンというが、クーポンで公共料金や家賃の支払いは出来ない。コロナ過でも関係なく、歳費やボーナス支給される議員達に生活困窮者の気持ちは分からない様だ。
家賃を滞納したり、公共料金の支払いが滞っている人はどうすれば良いのだろう？
こんな不公平は給付に対し、国民は怒り、苦情を入れるべきだ。
内閣府-意見：https://www.cao.go.jp/goiken.html

公明党は、「未来応援給付金」という名目で子供達の将来の票を青田刈りしようと企んでいる。
本来、コロナ過の給付金は、菅政権で感染ピーク時に行うべきだったが、菅氏には決断出来なかった。
岸田内閣は、国民に批判され、政調会長の高市氏からも公明党案を飲まない様、詰め寄られていたが、結局、屈してしまった。これからも公明党にナメられるだろう。

真の総理大臣は公明党の山口那津男の様だ。
岸田グズ雄には、ガッカリだ。
公明党との交渉は、揺るがない高市氏にさせるべきだった。

高市総理誕生が、待ち遠しい。
岸田文雄の悪夢は続く。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

緊急通報用の電話番号である「119番」にちなんで制定されました。防火や防災の意識を高めることを目的としています。この火災通報用の番号は、導入された当初は「112番」でしたが、かけ間違いが多く発生したため、「119番」に改められました。

緊急通報番号が当初112番だとは知りませんでした。調べると、かけ間違いというよりは、自動交換システムの仕様上で誤接続が多発した事が原因の様です。システムトラブル多発が原因ですね。112番はヨーロッパ圏で割り当てられている様です。

岸田政権が本格的に始動し、衆院選で掲げられたコロナ過対策である給付金が注目を集めている。公明党は0～18歳に一律10万円相当の「未来応援給付」を公約にしており、竹内譲政調会長はツイッターに「未来応援給付は現金給付で実施する。100％実現する」と記し、一歩も引かない強引さだ。

岸田総理にしてみれば、安倍政権時に政調会長だった際、減収世帯への30万円給付をいったん閣議決定した直後、公明党案である一律10万円支給をネジ込まれた悪夢がある。本来、給付金は生活困窮者の為に実施されるべきだが、公明党の0～18歳への支給案では、高所得者へも支給される事になり、批判も多い。

読売新聞が公明党の給付金案を報じた事で、自民党へは抗議の声が絶えないという。
この混乱に高市早苗政調会長は「一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。」と、未だ、決定事項では無いと火消しに追われている。

公明党は「未来応援給付」といかにも子育て応援の最もらしい理由づけで給付金を配ろうとしているが、狙いは選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、高校生でも選挙で票を入れる事が出来る様になったからであり、学生を「未来応援給付金」という名目で買収しようと企んでいる。

「未来応援給付」は、若者の未来の票の青田刈りだ。
それにしても、公明党が自身の公約を100％通すという驕りには呆れるばかりだ。
公明党党首の山口那津男の自信満面の笑みが気に障って仕方が無い。
岸田文雄はまたもや公明党に屈するのか？
驕り高ぶる媚中公明党とは縁を切る時だ。
岸田文雄はどうする？

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

2008年のこの日、体育の日がある10月は健康に気をつけることと、12日を10で「とう」、2で「にゅー」と読む語呂合わせから、日本豆乳協会が制定しました。豆乳への関心を高め、豆乳市場を活性化させることを目的としています。

豆乳は豆腐が出来る以前から存在している様です。苦手な方が多いですが、僕は大好きです。
豆乳の歴史：「豆乳の歴史 豆乳を使って作られた食品として豆腐がありますが、豆腐は今から2200年前に中国で発明されました。 … わが国へは奈良時代に唐から豆腐の製造法が伝えられたと云われています。 豆乳は豆腐を作る時に必ず作りますのでこの豆腐ができる以前から中国には「豆漿」「豆腐汁」という形で食されていたものと思われます。」出典：MARUSAN

岸田政権が本格的に発足したが、早くも岸田氏の発言がブレている。
岸田氏は総裁選において、金融所得課税の強化を掲げたが、総理になったとたん、「当面は触ることは考えていない」とトーンダウンした。

衆院選を考えれば、投資家から不評な金融所得課税の強化など出来る筈が無い。
また、総裁選では威勢よく、中国には毅然とした対応をすると語っていたが、蓋をあければ、「中国とは、安定的な関係を築いていくことが大事」とこれもトーンダウン。

たぶん、ウイグル問題でも中国を批判する事は無いだろう。岸田氏は自分の長所は他人の意見を聞く事だと発言していたが、他人の意見に流されては総理大臣の器では無い。

世論調査での内閣支持率は、58.6％と低水準。
国民から見れば、菅も岸田もなんら変わりが無い。
2人ともリーダーというよりは事務方の器に過ぎない。
自民党は岸田氏で自民党のイメージアップが出来たと勘違いしており、来る衆院選では良くても現状の議席だろう。心配なのは来年の参院選だ。
優柔不断で、ブレまくりの昼行燈で日本は大丈夫だろうか？

岸田ブレ政権は短命に終わる気がする。