おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日？」
今日は「みどりの日」です。
自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ日として制定されました。由来は、昭和天皇が学者として植物や、自然をこよなく愛したことから「緑」にちなんだ名前がふさわしいという理由で名付けられました。
昭和天皇が植物学者であり、自然を愛していた事は有名です。GWの1日でも自然に触れ合う機会があるといいですね。外出出来ないので、今日は庭の緑を眺めたいと思います。
アリゾナ州マリコパ郡票の手作業再集計？
トランプか、ニッキー・ヘイリーか？
2022の中間選挙で？
環境重視の政策は中国の為？
米大統領選挙が2020年に終了し、多くの疑惑を残しながらもトランプの逆転勝利は実現せず、バイデンが大統領になりました。多くのトランプファンが、決定的な不正選挙の証拠を示し、逆転勝利を待っていましたが、民主党が支配する州の知事や裁判所の力で選挙不正は無かった事にされています。
しかし、トランプは2024年に向けて動き出しています。大事なのは2022年の中間選挙で、それまでにトランプは選挙制度の改正や、2020大統領選の不正を明らかにしておく事が重要です。
大統領選で、アリゾナ州では民主党が勝利しましたが、アリゾナ州の中でも選挙不正が疑われるマリコパ郡の210万票は、アリゾナ州全体の333万票の63％を占めており、何とバイデンの得票は104万票でヒラリーの何と1.5倍だったと言います。
マリコパ郡の州選管には選挙前、ザッカーバーグ関連団体「ザッカーバックス」から300万ドルの入金があった事が判明しており、アメリカ人はこの300万ドルが選挙にどういう影響を与えたのか、知りたがっています。
マリコパ郡票の手作業再集計に、民主党が弁護士73人を送り込み「再集計はプライバシーの侵害！」と裁判所に提訴し、阻止を企てましたが、が逆に「証拠出せ」と却下された様です。
日本も米国も左翼の政党はやる事が支離滅裂です。
◆アリゾナ州、210万票を手作業で再集計 投票機の検査も◆
「アリゾナ州議会は、昨年の大統領選挙で投票された210万票の再集計を命じた。今回の再集計は手作業で行われる。
共和党が多数を占めるアリゾナ州上院は3月18日に声明を発表し、同州で最も人口の多いマリコパ郡の投票用紙を再監査すると表明した。声明によると、監査は「広く詳細に」行われ、投票機の検査、投票用紙のスキャン、ハッキングの痕跡検査、そして手作業の再集計が行われるという。
同州のカレン・ファン上院議員（共和党）は18日の声明で、『何千人もの有権者が、2020年のマリコパ郡での選挙を徹底的に監査することを要求し続けている。私たちは法科学監査のチームを絞り込むことができた』と述べた。
『我々は、監査の最終的な詳細を協議しており、近いうちに発表する予定だ』」
大起源：https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70286.html
トランプか、ニッキー・ヘイリーか？
ジャーナリストの大高未貴によると、大統領選で民主党に協力したBig Techの主要メンバーは、選挙協力で政権内に入る事が約束されており、選挙後、Biden政権へ加わっている様です。
ザッカーバーグが300万ドルを何の為に使ったかは明らかです。Big Techはバイデン政権に入り込む事によって、米国を支配しようとしています。GAFAに締め出されたトランプは、独自SNSを数か月中に開設すると顧問が明かにしており、既存のSNSに落胆したトランプファンは期待しています。選挙の不正が明かになれば、トランプの新SNSで世界中に事実が拡散され、米国の選挙制度を変える力になります。
2024年の米大統領選にトランプが立候補するのか？噂のニッキー・ヘイリーを支持してキングメーカーを目指すのか？不明ですが、トランプファンとしては、再び、トランプが表舞台に立ち、復活する為にも、不正の無い選挙制度の改革が望まれます。
2022の中間選挙で？
トランプはTV番組内で、2022年中間選挙の「直後」に大統領選に参入する可能性ありと発言し、バイデン政権がメキシコとの国境をめちゃくちゃにしている事や法人税を増税しようとしている事を非難しています。
◆トランプ前大統領、2022年中間選挙の「直後」に大統領選に参入する可能性ありと発言/副大統領候補もその際に選ぶ◆
「トランプ前大統領は、もし自分が2024年大統領選に立候補する場合、共和党の候補者指名争いには来年の中間選挙の「直後」に参入し、副大統領候補者もその時に選ぶことができると発言した。4月28日(水曜)に、元大統領護衛官(シークレット・サービス捜査官)であるダン・ボンジーノ氏のネット番組『The Dan Bongino Show』に出演した際にこう語った。
この番組の中で、トランプ前大統領は次のように語っている:
「あなたが想像できるように、私は非常に真剣にこのことを検討している。もし出馬するなら、最も適切なタイミングは、おそらく2022年の中間選挙の直後だろうと私は考えている。それが私の考えだ。
それよりも早く出馬することもできるが、この選挙の直後が良いと私は思う。特に、もし中間選挙が素晴らしいものになるなら、だ。」このインタビューの中で、トランプ前大統領は、バイデン大統領が米国のメキシコとの国境をめちゃくちゃにしていると語った。さらに、バイデン政権が法人税を増税しようとしていることについて、企業はより税率の低い国に移転するだろうとも語った。
2020年の大統領選挙がトランプ前大統領から盗まれたとする主張は、依然として大手メディアは陰謀論として否定しているが、トランプ前大統領は改めて昨年の選挙は盗まれたと主張した。
トランプ前大統領は自身の支持率に関する最新の世論調査について、「これほど肯定的なものなど今まで誰も見たことがない」と語り、共和党の候補者たちが続々と彼による公認を求めているため、これからも政治に積極的に参加していくと語った。」
BonaFidr：
環境重視の政策は中国の為？
バイデン政権になり、トランプ政権を引き継いで、中国包囲網を継続し、厳しい対中政策を表向きしていますが、実態はそうではありません。
バイデンは環境重視の政策を打ち出していますが、これは米国内の産業を衰退させ、中国企業が更なる発展をさせる政策です。真偽がはっきりしない地球温暖化問題を取り上げ、「パリ協定」に復帰し、脱炭素社会を目指すべく「石炭火力への規制強化」や自動車の電動化を促進していますが、全て中国を有利にさせる政策ばかりです。
最も多くCO2を排出する中国は先進国でない事を理由に規制の対象外です。習近平は2060年までにCO2排出量をゼロにすると表明していますが、今から40年後には、温暖化政策の為に世界の産業は衰退し、生き残っているのは中国の産業と電気自動車です。バイデンは対中強硬派ではありません。環境重視の政策は先進国が足踏みする間に中国を発展させる為の政策です。
地球温暖化議論は中国を利するだけです。
米国にはやはりトランプが必要です。
PS.日本に46％小泉進次郎は必要ありません？
