月別アーカイブ: 2022年1月

01月19日。家庭用消火器点検の日、オミクロンはただの風邪なのか?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「家庭用消火器点検の日」です。

防火、防災意識向上のための、啓発や普及などの事業を行う全国消防機器販売業協会が制定しました。身近な消防機器である消火器の、家庭での点検や、使い方の認識を高めることを目的としています。

家庭用消火器の販売を目的とした日ですね。消火器販売というと昔から詐欺めいた業者が多く、まるで消防署からの委託の様な話術で販売し、問題になると、いや、「消防署の方からきた。」と消防署の方角から来たと言っただけだと、言い訳をし、販売する悪質な業者存在します。注意が必要です。

オミクロンはただの風邪なのか?

オールドメディアはデルタ株の時と同じ様に連日、オミクロン株感染者数を発表し、不安を煽っている。次々と変異し、その度にワクチン接種が必要になる今のコロナ感染には個人的に陰謀ではないか?と疑ってしまう。

デルタ株は肺炎を併発し、重症化したがオミクロン株の症状は、せき・鼻水などウイルスが喉など上気道で増殖するのが特徴で、急な発熱などがあるが、症状そのものは軽く、無症状者も多いと言う。
また、デルタ株と比べて市販の解熱剤が効きやすく、ほとんどは服用すると熱が下がっている様だ。これはもうコロナというより、インフルや普通の風邪に近い。

本来ならば、重症化せず、市販の風邪薬が効くオミクロン株の対応はこれまでとは違う対応をすべきだが、世の中にはころながまん延した方が都合がいい輩がいる。

◆オミクロン、第6波の傾向や具体的症状は 保健所長に聞く◆
〇第6波の傾向は。
「感染力が強いオミクロン株に置き換わりが進み、市内でも感染者の約8割を占めると考えている。これまでの株と異なり、ウイルスが喉など上気道で増殖するのが特徴だ。そのため肺炎の発症などで重症化する割合は、第5波の中心だったデルタ株より低いとされる」

〇具体的な症状は。
「せきや鼻水、急な発熱などがあるが、症状そのものは軽い。無症状者も多いと考えられる。また、デルタ株と比べて市販の解熱剤が効きやすく、ほとんどは服用すると熱が下がっている。保健所では解熱剤への反応を、オミクロン株かどうかを見分ける参考にしている」

〇重症化が心配だ。
「オミクロン株でも免疫力が低い人はまれにウイルスが肺に定着し、重症化する可能性はある。注意すべきは第6波で感染者の約2割を占めるデルタ株への対応だ。オミクロン株の流行に紛れて患者を見落とすことがあってはならない」

〇そのための対策は。
「感染した株に関係なく、高齢者や持病がある人は原則入院としている。コロナ患者用として、市内では8病院が計約110床を確保しており、14日時点で17人が入院している。保健師らによる『在宅療養者サポートチーム』も活動を再開し、巡回や電話連絡で健康状態を把握している。健康観察アプリも活用し、症状が悪化すればスムーズに入院してもらえるよう態勢を整えている」

〇感染予防の注意点は。
オミクロン株は上気道で増殖するため、うがいがより効果的だ。マスクを外した会食後や帰宅後のうがいを意識するだけで、感染リスクを減らせるだろう。手洗いやマスクの着用も引き続き必要な対策だ。また、感染拡大防止や重症化の早期発見につながるため、症状がある人は検査をきちんと受けてほしい」(一部抜粋)
神戸新聞NEXT:https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/202201/0014987906.shtml

この記事が事実なら、オミクロン株で経済活動を停滞させるべきではない。

元WHOコンサルタント、厚労省医系技官の木村もりよ氏は、「TV出演するコロナ専門家中には、金目的の方も存在し、コロナを収束させたくない輩が存在する。」とTV番組で発言し、「新型コロナでわかってきたことは、風邪か季節性のインフルエンザ程度のもの」「日本医師会の中川会長の言ってる、感染者1日100人以下ということは、東京の人口では10万人に1人しか風邪をひいてはいけないと言っているに等しい」、「ウイルスも変化したのだから国民、政治家も変化すべき」と警鐘を鳴らしている。やはりオミクロン株は単なる風邪なのではないか?
アノニマスポストツイッター:https://twitter.com/anonymous_post2/status/1398557633871638530

オミクロン株に合った対応を?
政府のコロナ対策は、一昨年と何ら変化が無い。オミクロン株がもし、風邪やインフルに近いならば、経済活動を阻害する宣言はすべきでは無い。症状によって、対応を変化させるべきだ。
自分で決断出来ない事を隠す為、「聴く耳を持つ」と逃げる昼行燈の岸田には期待出来ない。
政府のコロナ専門家会議に、木村もりよ氏の様な人物を参加させ、議論を活発化すべきだ。

コロナは第何波まで続くのだろう?
陰謀論を信じたくは無いが?
世界ではコロナ富裕層が増加している。

01月18日。118番の日、レジ袋製造会社の倒産?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「118番の日」です。

1月18日は、118番の日です。118番は、海の事件、事故に関する緊急通報用の電話番号です。より多くの人にこの番号の重要性を理解してもらい、海の安全確保に役立てることを目的とし、海上保安庁により制定されました。

。去年の通報のうち、99%が無言電話や間違い電話で、海上保安庁は海難事故など緊急対応に支障が出るおそれがあると適切な利用を呼びかけています。一般の人は118番と聞いてもピンときません。緊急通報用の電話番号は政府CM等で広く一般国民にも告知すべきです。

レジ袋製造会社の倒産?

包装製品メーカー大手のスーパーバッグは今月11日、ついに希望退職者を募集すると発表した様だ。天下の愚策である「レジ袋有料化」を断行した進次郎、小泉一家にとっては、レジ袋製造企業が倒産しようと何の影響も無いが、世間の進次郎への批判は高まっている。

今回のスーパーバッグの希望退職者募集の対象は50代の正社員および60~64歳以下の定年再雇用社員で、募集人数は40人ほどの様だが、コロナ過で仕事が無い中、給付金の対象にもならない方々がリストラに合うには気の毒でならない。

進次郎は責任逃れの発言だけで良いのだろうか?
二度とセクシーな大臣は御免だ?

01月17日。阪神・淡路大震災の日、セクシーに責任逃れ?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「阪神・淡路大震災の日」です。

1995年の1月17日に、阪神・淡路大震災が発生しました。淡路島北部を震源地とするマグニチュード7.3の地震で、神戸市と洲本市で震度6を観測したほか、東北から九州にかけての広い範囲でも揺れが観測されました。この出来事をきっかけに、災害時のボランティア活動や自主的な防災活動についての認識を深めることと、災害への備えを強化することを目的として、1月17日を「防災とボランティアの日」に制定しています。

阪神・淡路大震災の記憶は薄れつつありますが、昨日はトンガで起こった大規模な噴火で津波警報が発令されました。日本の富士山噴火の危険性もあります。油断せずに災害に対処出来る様、準備したいですね。

セクシーに責任逃れ?

決めたのは俺じゃない?
天下の愚策とも言える「レジ袋有料化」を義務化したセクシー進次郎前環境大臣だが、ここにきて「決めたのは前の大臣」だという発言が目立ってきた。
確かに前任にあたる原田義昭環境相が2018年10月4日におこなわれた会見で「レジ袋は有料化も義務づけるべきではないか」と発言し、その10日後には、環境省が小売店などにレジ袋有料化を義務づける方針を固めたと報じられている。

しかし、環境大臣として推進したのはセクシー進次郎であり、内容を精査しなかった責任は免れない。2020年に滝クリとの間に子供も生まれたので、世間の「アホ」「無能」「七光り」という世間の声が気になってきたのだろうか?

レジ袋は石油精製時に作られる副産物で燃やしても有害物質を出さないエコな商品であり、海洋プラスチックごみのうちレジ袋が占める割合はわずか0.3%しかない事は少し調べれば判る事で、大臣の資質に欠けている事は明らかだ。
岸田政権では大臣から外れたが、小泉一家が関わる太陽光ビジネスに国民が利用されなかった事がせめてもの救いだ。

今さら「決めたのは前の大臣」と発言しても、セクシー進次郎の無能ぶりは国民に知れ渡っている。将来の総理大臣と持て囃された時期もあったが、もう誰も進次郎の総理大臣など望んでいない。
責任逃れの進次郎に未来は無い。

01月16日。日本初のアイススケート場、NHKが訪問営業全廃?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「日本初のアイススケート場の日」です。

1876年の1月16日に、日本初のアイススケート場がオープンしました。横浜港近くの水田をスケートリンクにしたもので、水田に張った水を夜中に凍らせてから機械で平に削って作られました。当時はスケートリンクという言葉がまだ日本には無かったため、「氷すべり場」などと呼ばれていました。

子供の頃は、アイススケート場が、存在していましたが、次々と倒産して、今では見かける事がありません。娯楽ならともかく、アイススケートの選手を目指す人にとっては、受難の時代です。ウインタースポーツとして、スケート位は出来た方が良いですが、練習する場さえ無くなりつつあります。

NHKが訪問営業全廃?

スマートTVの台頭に危機感?
経営陣の保身から?

朝日新聞によると、NHKは苦情の多い受信料の業者委託を来年秋で全廃す方針だと言う。
表向きは外部スタッフの削減で「23年度中の受信料値下げ」に繋げたいとしているが、昨今のTV離れにNHK上層部は焦っているのだろう。

最近ではドン・キホーテのチューナー無しスマートTVが爆発的に売れて、話題になってるが、地上波を受信できないスマートTVは、NHK受信料の支払い義務は無いと、NHK自身が正式に認めている様だ。

◆チューナーレステレビに、受信料の支払い義務が発生するか◆
こうした製品の登場をどう受け止めているか
同様の製品が増え、購入者も増加すれば受信料収入が減少すると予想される。何か対策を講じることは考えているか
これに対し、NHK広報は「放送法64条1項では『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』と規定されています。NHKはこれに基づいて受信契約をお願いしています。なお、放送を受信する機能を有しない設備については、放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」と回答。チューナーレステレビでは、受信料の支払い義務が発生しないことを事実上、認めた。

残りの質問に対しては「各企業の製品については、お答えする立場にありません」「仮定の質問については、お答えいたしかねます」と明言を避けた。
ITmediaビジネス:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2112/24/news139_3.html

チューナー無しのTV(モニター)であれば受信料を支払う必要が無いのは当然だ。
今はTver等で時間差でTV番組が観れるので、地上波など映らなくても困る事はほとんど無い。今後はドンキ以外の家電メーカー参入で、スマートTV販売が主流になるかもしれない。

経営陣の保身から?
TV離れが加速する事で、番組を支えていた企業CMは広告をネット中心にする方向へ動いている。スポンサーの存在しないTV局に未来は無い。

最近、フジTVで勤続10年以上の社員に対し大量のリストラ案が公表されたが、NHK上層部は他人事では無いと感じている筈だ。
受信料に関しては国民からの批判も多く、値下げは必須だが値下げする為には経費削減の必要がある。そこでNHK上層部は自分達の身は削らずに受信料を減額する手段として、受信料契約の外部委託を切る判断をした。

NHKは、受信料業者委託業者の苦情も考慮したと公表しているが、実際は自己保身の為のトカゲのしっぽ切りにすぎない。

ネットが繋がればカーナビでも受信料が徴収されるのが現状だ。
今後はカーナビにも受信料が掛からない機種がドンキから発売されるか?
NHKは過去にも値下げしたと言うが、月額数十円の値下げでは全く意味が無い。
国民が本当に求めているのはNHK改革だ。