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04月26日。第一次小泉内閣発足、戦闘機選択で世界が見える?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「第一次小泉内閣発足の日」です。

2001年の今日、第一次小泉内閣が発足しました。小泉純一郎元首相は、内閣総理大臣を通算1980日務めました。この年の新語・流行語大賞では、年間大賞に「聖域なき改革/恐れず怯まず捉われず/ワイドショー内閣/改革の『痛み』」など、政治に関する6つの言葉が選ばれました。

小泉純一郎は長年、変人と称されてきましたが、「自民党をぶっ壊す!」という分かり易いアピールが国民に受け、演説では人だかりができる程でした。残念ながら息子の進次郎はまた小泉家の「変人議員」に逆戻りしています。環境大臣に就任しても国民が望む政策は何も出来ず、むしろ、迷惑な政策ばかり実行しています。小泉一家は太陽光パネル業者、テクノシステムとの癒着が暴露され、自然エネルギーを推進する意図がバレています。
将来の総理候補と言われていた息子の進次郎ですが、素晴しいのは外見だけで、政治家としての資質はゼロです。それでも地元では当選してしまうのが残念でならない。無能な政治家ほど厄介な者は無い。

戦闘機選択で世界が見える?

ボサボサ頭VS腰抜けバイデン?
プーチンのウクライナ侵攻当初、バイデンは米国は第三次世界大戦を避ける為にウクライナ戦争に介入する事は無いと宣言し、未だに武器の供与と資金提供に留まっている。
米国はアフガニスタンからの突然の撤退やウクライナ侵攻の静観で世界的から不信感を抱かれている。
バイデンと対照的なのが英国のボリス・ジョンソン首相だ。
トレードマークとも言えるボサボサの髪は個人的に好感が持てる。

ジョンソン首相は、9日にウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。口だけのバイデンと違い、戦禍の中の訪問はウクライナを勇気づけた事だろう。


ウクライナの志願兵には米国の民兵や元特殊部隊員も含まれるが、英国はマスティフ、ウルフハウンド、ハスキーの装甲車計120両を供与した上に、特殊部隊SASも秘密裏に投入し、ウクライナ軍に供与する装甲車の扱い方を訓練している。
事実上、米英の特殊部隊がウクライナ戦争に参加している事はプーチンをいらつかせている。

ウクライナ侵攻はもはや各国の兵器の見本市となっている。
米国は対戦車砲「ジャベリン」、地対空ミサイルの「スティンガー」の供与で世界の顧客を確保し、今度は対ロシア用に開発した型の「ゴーストドローン」を供与し、実戦の効果を見極めようとしている。

対する英国は既に4000基を超える対戦車兵器を提供しているが追加でミサイル6000基と2500万ポンド(約40億円)の追加軍事支援を行うと発表した。
怒りが収まらないのはプーチンだ。
ウクライナ侵攻でロシア軍の弱さを露呈してしまい、ロシア製兵器の購入を決めていた国のキャンセルが出ていると言う。
最近ニュースになったが、ロシア製のドローンを撃墜し、分解してみたら、カメラは日本の一眼レフカメラで燃料容器はペットボトルを利用したもので、あまりの低い技術に専門家は驚いた様だ。

◆ロシア軍ドローン 分解したら・・・カメラは「日本製」◆
日本製のカメラにペットボトルの燃料システム?
ANN:https://youtu.be/s4FQe1oQPHE

旧ロシア領の国はロシア製の兵器が殆どであり、メンテナンスが必要な戦闘機などは、代替えとして、米国のF15等の購入が検討されている。

ユーロファイターやテンペストという高性能の戦闘機を開発している英国もまたビジネスチャンスを狙っている。
得にNATO入りを目指す国々へは既にNATOで活躍しているユーロファイター・タイフーンを売り込むチャンスだ。
ウクライナ侵攻の水面下では、バイデンとジョンソンによる武器売買合戦が行われている。
特に戦闘機はメンテナンスが重要なので、購入する国との関係が重要であり、購入国への影響が大きい。
戦闘機選択で世界が見える。

4月02日。havea nice day!、コロナで日本滅亡?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「havea nice day!」です。
「おはようございます。今日も話しかけてくれてうれしいです。明日もまたおはようって話しかけてくださいね。havea nice day!」
今日のアレクサからは、今日が何の日なのか?アナウンスがありませんでした。

マイナンバーカードの申請をしました。

なぜ?マイナンバーカードを申請したのか?
今回のコロナ感染危機では、国民に行き渡らないマスクをマイナンバーで本人確認しながら配布しようという意見や、現金給付をポイントという形で給付しよう?とかいう意見が出ました。

政府が本人確認する手段としては、マイナンバーカードを元にする事が何よりも正確で迅速に行えます。コロナ対策での現金給付もマイナンバーカードが普及されていれば、迅速に行えると言います。

現在でもコンビニ等で住民票の取得が可能ですが、2021年3月からは健康保険証とリンクが出来、2023年3月末までには、ほとんどの住民がマイナンバーカードの保有をする事を目指しています。

今後、全ての国民が持つであろう、マイナンバーカードの本格運用で、震災時の物資支給や現金支給もマイナンバーカードを基に行われる可能性大です。免許証と同じ様に、国民がいつも携帯する様になるかもしれません?そんな事から、僕は今の内にマイナンバーカードを取得しようと考えたのです。

批判する人達は?
マイナンバーカードを批判するのは、所謂、左翼の党とメディアで彼等は自分達の活動や銀行口座が政府に把握されるのを恐れての否定なので、一般人である我々は心配する必要は無いと思います。

極左組織に属していたり、スパイ活動をしていなければ、問題はありません。共産党が強く反対するのはその為です。

脳梗塞後遺症での取得の問題?

※写真撮影が大変だ。
写真撮影に関しては事前に連絡すれば、行政で無料撮影して頂ける様ですが、障害があり、迷惑をかけたくないので、自分で街の証明写真機で撮影しました。

問題は証明写真機の中に入るのが大変な事。
健常者中心に考えられているので、捕まる所が全く無く、杖だけで、中に入るのは困難です。
また、目線の高さを調整する丸椅子が小さくて、座った瞬間に身体が傾きます。
僕は左半身麻痺なので、左側に倒れてしまうのです。

実際、街医者での診察の際、丸椅子に座った瞬間、左に倒れて頭を強打しました。

脳梗塞の後遺症がある方は、証明写真機で撮影するのであれば家族と一緒が無難です。
また、出来れば街の写真スタジオで撮影した方が安全だと思います。

時間のある時にマイナンバーカードを作ろう。
今はまだマイナンバーカード作成に1~2ヵ月程度ですが、国がすべての国民が保有を目指す2023年3月のギリギリでは混雑すると思いますので、余裕のある時に作っておく事をオススメします。

コロナで日本滅亡、企業は中国に買われる?

ジョンソン首相、怒る?
実際の感染者数は発表の40倍? イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒、募る不信感は経済にも影響か?

「イギリスの政府関係者は、新型コロナウイルスをめぐる対応で、中国は「報い」を受けるだろうと話している。
ジョンソン政権は中国に対し、激怒しているようだ。
ジョンソン政権は、中国が新型コロナウイルスに関して誤った情報を拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると非難している。
報道によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国の感染者数は発表されている数の最大で40倍にのぼる可能性があると警告したという。」出典:Yahooニュース

米国では臨時テント病院が?
アメリカでは、摩天楼のあるニューヨーク市だけでも3万人を超えており、28日には1日だけで市内で222人が亡くなっています。

多数の死体袋が用意され、ついにセントラルパークには臨時の病院テントが設置されました。これから路上生活者等の貧困層に感染が広がると、感染者数は飛躍的に広がり、死者数も数万人単位で増えると思います。

日本も人事ではありません。東京都のロックダウンが囁かれていますが、他国の様に強制力の無い要請しか出来ない日本では考えの甘い人達により今まで以上に感染が広がります。

武漢ではまだ生きているのに?
コロナ発祥地とされる武漢では2月の時点で生きたまま死体袋にいれられる
という衝撃的な告発もあります。
「新型肺炎に感染した父親がまだ息が絶えていないまま死体袋に入れられて運ばれていったと訴えました。24日、再度生きたまま死体袋に入れらるのを目撃したとの情報が伝わっています。」
出典:NTD https://www.ntdtv.jp/2020/02/42658/

武漢では、葬儀場8カ所のうち「漢口葬儀場」では26日、約200メートルの列が二つでき、受け取りまで5~6時間待ちだったといいます。移動式の死体焼却炉を増やしているのですから、当局が死者数で嘘を言ってもSNSですぐ拡散します。実際は思った以上に悲惨な状況です。

日本は終了。最後に笑うのは中国か?
今や経済はストップし、世界恐慌状態です。日本でも、このままでは、多くの企業が倒産し、失業者が溢れ、金を持つ一部の人間がタダ同然の会社を買い漁り、益々、貧富の差が広がるでしょう。

もしかしたら、中国の目的はそこにあるのかもしれません?
コロナで倒産しかけた世界中の企業を買い漁り、先進技術を合法的に手にいれる。

開発費も使わずに先進技術の企業がウイルスで簡単に買える事を目論んでいたとしたら?中国という国には敵いません。
核を持とうが、潜水艦や戦闘機を持とうが、ウイルスの前には何も出来ない事が分かりました。
中国の思惑通りになるのでしょうか?