月別アーカイブ: 2021年6月

06月19日。元号の日、日本で難民申請がしたい?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「元号の日」です。

645年に中大兄皇子が日本初の元号である「大化」を定めたことに由来して制定されました。江戸時代までは、天皇が在位中であっても災害などを理由に改元されていました。慶応から明治に改元される際に、天皇1人につき元号を1つ制定する「一世一元の制」という制度に変更されました。

元号というと日本には神武天皇即位紀元である「皇紀」があります。
今年は皇紀2681年です。世界でも稀に見る伝統国家である日本の「皇紀」という元号を大事にしたいです。


日本で難民申請がしたい?
ワールドカップ、アジア2次予選に参加するため、日本に滞在していたミャンマー代表のピエリアンアウン選手がクーデターで権力を握った国軍が支配するミャンマーに帰国することを拒否し、日本政府に保護を求めるという記事がありました。

外国人を積極的に受け入れたい考えの左翼団体や弁護士の協力もあり、難民申請が行われる様です。ピエリアンアウン選手がどれだけ身の危険を感じているかは不明ですが、難民の地位に関する条約では、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた」人々と定義されています。本人は、自国の迫害から逃げてきた難民ではありません。

また、サッカー選手として、帰国し、人種、宗教、国籍、政治的意見で迫害さるとは考えられません。穿った見方かもしれませんが、彼はこの難民定義に合わせる為、故意に、国軍への抵抗の意思を示す「3本指」を掲げた可能性もあると思います。

外国人が日本を訪れると、清潔さや生活水準の高さ、治安の良さを目の当たりにし、帰国したくない人が多いと言います。
不安定な自国よりも自由な日本で暮らしたいと思うのは当然で、支援者である空野佳弘弁護士が難民申請を受けやすい様に手引きしている気がしてなりません。

外国人移住を促進し、自分達の票に代えたい野党や共産党は難民認定・長期収容改善に関し、共同で法案も提出しています。
自国では祖国の政権を批判せず、安全な日本で急にミャンマー国軍を批判するのは違和感を感じます。因みに難民支援をしている弁護士は空野佳弘弁護士であり、「在日朝鮮人の生活と人権」という本の編集者です。なるほどね?

◆ミャンマー選手、関空で日本政府に保護要請 帰国を拒否◆
「”今月上旬、オンライン取材に応じ、国軍への抗議の意思を表す3本指を掲げるピエリアンアウン選手”

サッカーワールドカップ(W杯)アジア2次予選に参加するため、日本に滞在していたミャンマー代表のピエリアンアウン選手(27)が16日、クーデターで権力を握った国軍が支配するミャンマーに帰国することを拒否し、日本政府に保護を求めた。近く難民認定を申請する見通し。同選手は日本対ミャンマーの試合で、国軍への抵抗の意思を示す「3本指」を掲げていた。

関西空港で保護を求めた後、17日午前0時10分過ぎ、支援者や弁護士と合流したピエリアンアウン選手は、朝日新聞などの取材に応じ、「(ミャンマーに)帰ったら自分の命と安全に危険があるので、日本に残ることを決めた」と語った。さらに、「日本国民と政府はミャンマーの現状をご存じだと思う。これからもミャンマーを理解して助けてほしい」と訴えた。

ミャンマーをめぐっては出入国在留管理庁が5月28日、国内のミャンマー人がクーデターによる情勢不安を理由に日本にとどまることを希望する場合、在留や就労を認める緊急避難措置を始めた。」
朝日新聞:https://www.asahi.com/articles/ASP6J6TQ5P6JUHBI01Z.html

※彼は自国の迫害から逃れてきた難民ではありません。
日本で、難民になる為に抵抗の意思を示したのです。

個人的意見ですが、自国で迫害を受けて逃げて来た人物では無いので難民指定すべきではありません。
彼は希望難民です。

06月18日。考古学出発の日、放射能が偏西風に乗って?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「考古学出発の日」です。

1877年のこの日、アメリカの動物学者であったエドワード・S・モースが来日したことに由来して制定されました。モースは横浜駅から新橋駅へと向かう汽車の窓から貝塚を発見し、日本で初めて科学的な発掘調査を行いました。

子供の頃は、千葉県の佐倉市に住んでいましたが、友達の苗字に「貝塚」という子もいました。山の中では貝塚が沢山あり、土器もその辺に転がっていたので、貴重だとは思いませんでしたが、学者から見れば興味津々な状況だったでしょう。子供の頃に戻りたいです。

放射能が偏西風に乗って?

中国の原発事故とトリチウム水?
野党は中国を非難しろ?
習近平の高笑いが聞こえる?
日本は原発技術でリードしろ?
中国広東省の台山原子力発電所において、「切迫した放射性物質の脅威」があり、米国へ援助を求めたという報道がありました。中国政府は「現段階では、放射能事故が起きた兆候は認められない」とし、事故については否定していましたが、国際社会の批判を恐れてか、一昨日、燃料棒の破損があった事を認めました。

中国の発表によると、「炉心には6万本以上の燃料棒があり、破損があった燃料棒の割合は、0.01%未満」という事ですが、中国の発表など信用出来ません。

国際法など無視して処理されない汚染水を海洋放出する危険性もあります。中韓は日本が海洋排出するトリチウム水を非難していますが、日本が排出するトリチウム水は、WHOが定める飲料水基準の7分の1(1リットルあたり1500ベクレル未満)まで希釈される処理水です。日本は韓国はトリチウム水を年間22兆ベクレル以下の量で放出していく計画ですが、韓国は海水や大気に年間約360兆ベクレルのトリチウムを排出しており、中国の大亜湾原発は、約42兆ベクレルを排出しています。日本とは桁違いのトリチウム水を海洋排出し、海を汚染しているのは中韓です。、今回の報道が事実で中国の原発で事故が起きているのだとすれば、汚染されたままの放射能水を海洋放出する可能性もあり、日本周辺の海は一気に汚染される事となります。国際法など無視する中国の原発所有は危険でしかありません。

放射能が漏れれば、偏西風に乗って、台湾や日本へ放射能物質が運ばれてくる危険性もあります。中国にとっては、事故を利用した台湾や日本への攻撃も出来る事になり、心配です。

◆中国、原発燃料棒の一部破損認める 放射能漏れは否定◆
「米CNNが中国・台山原子力発電所の放射能漏れの疑いを報じたことをめぐり、中国の生態環境省は16日、同省のウェブサイトで見解を公表し、燃料棒の一部が破損して原子炉圧力容器内の1次冷却水の放射線量が上昇していると明らかにした。施設外への放射能漏れについては「存在しない」と否定した。

同省は中国当局が原発周辺の放射線量の許容値を引き上げたとする報道については「事実ではない」と否定。「周辺の環境に異常はない」と強調した。

同省によると、同原発1号機の燃料棒計約6万本のうち約5本を覆う管が破損し、1次冷却水の放射線量が上昇しているという。同省は、放射線量は「規定の範囲内」に収まっているとした。

ただ、放射線量の限度値について「審査・承認」したともしている。「審査・承認」の内容は不明だが、「運転継続のため、(運転停止の目安となる)放射線量の許容値を引き上げたことを意味している可能性がある」(日本の原発専門家)との指摘もある。」
朝日新聞:https://www.asahi.com/articles/ASP6J63HZP6JUHBI01S.html

台山原子力発電所とは?
「2013年に送電網と同期して発電開始することを計画し、アレバ社の1700MWe級欧州加圧水型炉(EPR)を利用する発電所としてはフィンランドのオルキルオト、フランスのフラマンヴィルに続き3番目の原発になる予定だったが、結果的に世界に先駆けてEPRの商業運転を開始することとなった。運営は中国広核集団が70%、フランス電力が30%を支出する合弁会社の広東台山核電合営有限公司が行う。」Wikipedia.

野党は中国を非難しろ?
原発は必要ない、危険だと国内の原発の稼働を阻止する活動をしている左翼野党は他国の原発については一切、非難しません。それどころか、中国の原発事故を利用し、国内の原発の危険性に関連づけ、更なる原発反対運動をする気がします。日本周辺海域のみならず、大気までも汚染する可能性のある中国の原発事故に関して、野党は断固たる非難声明を出すべきです。

習近平の高笑いが聞こえる?
過去の日経新聞によると、「国内54基の原子炉をすべて停止して、その他の液化天然ガス(LNG)火力発電などで代替えした場合には、1キロワット時の発電コストは70%増、二酸化炭素(CO2)排出量は19%増となる見通しで、稼働から40年以上の老朽化した原発を止めた場合、2020年の時点で37基の原発が稼働し、全エネルギーに占める原発の比率は16%となる。不足分をLNGなどで賄うと、発電コストは48%増となるという。」という記事がありました。

脱原発は、電気料金の大幅な値上げを招き、産業の停滞をもたらします。自称、発展途上国の中国は、先進国から2025年まで毎年約1000億ドルの援助を受け、2030年までは無制限に炭素を排出出来ます。脱原発で世界の原発が停止しても発展途上国である中国の原発は規制される事はありません。脱原発と脱炭素は結びついており、習近平の高笑いが聞こえてきます。

日本は原発技術でリードしろ?
これまでは汚染水を放射性物質の除去装置にかけて、大部分の放射性物質を取り除く処理をしてもトリチウムなどの放射性物質は除去する事は出来ませんでした。しかし、2018年に国内の近畿大学において「汚染水からトリチウム水を取り除く技術」が開発されています。この技術は国際出願している様ですが、未だに実用化の情報はありません。

近畿大学原子力研究所の山西弘城所長によると、「実験室レベルでは量が少ないのでゆっくりやればいいのですが、実用化しようとすると100トンくらいの水を1日で処理することが必要。3、4基作るとなると数億円の規模でお金が必要ではないかと見積もっています。実用化はできるとは思うのですがそこにかかるコストや手間を考えていく必要がある」と言います。
政府は多額の補助金を付けて、この技術の実用化を一刻も早く実現すべきです。原発の処理水からトリチウムを除去出来れば、日本が原発技術でリードする事が出来、他国への技術の輸出で外貨を稼ぐ事も出来ます。

安価な電気料金は産業にとって必要不可欠です。
トリチウムを除去出来れば、原発のネガなイメージも払拭出来ます。
近畿大学の研究が実用化する事が期待されます。
世界を救えるのは日本かもしれません?

06月17日。砂漠化および干ばつと闘う世界デー、経済復興と緊急事態条項を?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「砂漠化および干ばつと闘う世界デー」です。

1994年のこの日、「国連砂漠化対処条約」が採択されたことに伴い制定されました。国際機関によって定められた記念日の1つで、砂漠化と干ばつへの理解を深め、それらの防止のための活動を呼びかけることを目的としています。

砂漠化の原因は2つあるとされています。
①気候的要因
地球温暖化等です。地球的規模での気候変動、干ばつ、乾燥化など。
②人為的要因
過放牧、森林減少(薪炭材の過剰摂取)、過耕作など乾燥地域の脆弱な生態系の中で、その許容限度を超えて行われる人間活動。こうした人為的な要因は、人口増加、市場経済の進展、貧困などのために生じると考えられています。 開発等での森林伐採は大きな社会問題です。

経済復興と緊急事態条項を?

飲食業界を中心に倒産が相次ぐ?
エビデンス無き倒産は人災?
新たな敵が現れる前に?
政府と対立軸を作りたい?
コロナ感染対策のワクチン接種も順調に進み、20日の期限である緊急事態宣言の解除が期待されますが、メディアはしきりに不安を煽り、今解除すれば、リバウンドしかねないとコメンテーターが警鐘を鳴らしています。
無責任なコメンテーター達はコロナ感染が拡大する程、TV出演が増え、飲食業界の様に倒産の危機になる事はなく、何も困らないので言いたい放題です。
飲食業界への継続した時短・休業要請を求めていますが、要請に応じた店舗への支援金の支払いが遅れている現状では、これ以上の時短・休業は無理です。

飲食業の窮状とは裏腹に政治家や公務員の夏のボーナスは昨年末同様に支給される様です。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調べによると民間企業のボーナスは平均37万4654円(前年比-2.3%)ですが、公務員のボーナスは下がったとは言え、平均66万1100円(前年比-2.8%)の様です。各種ローンを抱えているのは公務員も飲食業者も同じです。公務員のボーナス支給以前に遅れている支援金を優先すべきです。また、20日の緊急事態宣言の期限後にはコロナ対策に一定の条件を設け、守っている店舗に関しては、酒類の提供も含め営業を認めるべきです。

◆2021年夏のボーナス 民間は37万4654円、公務員は?◆
「三菱UFJリサーチ&コンサルティングは「2021年夏のボーナス見通し」を調査し、その結果を発表した。民間企業(事業所規模5人以上)のボーナス支給額は、平均37万4654円(前年比-2.3%)と、20年冬のボーナスに続き、減少する見通しを明らかにした。「新型コロナウイルス感染症の流行による昨年の春先から夏場にかけての急激な企業業績の悪化がラグをもって反映される」(同社)としている。
業種別にみると、新型コロナの影響がはっきりと表れている。多くの業種でボーナスが減少するなか、宿泊業(前年比-20.8%)、飲食店(同-23.8%)や運輸業、郵便業(同-17.2%)、旅行業やテーマパークを含む生活関連サービス業、娯楽業(同-17.1%)といった対面型サービス業は、昨年に引き続き減少幅が目立った。
業種別にみると、新型コロナの影響がはっきりと表れている。多くの業種でボーナスが減少するなか、宿泊業(前年比-20.8%)、飲食店(同-23.8%)や運輸業、郵便業(同-17.2%)、旅行業やテーマパークを含む生活関連サービス業、娯楽業(同-17.1%)といった対面型サービス業は、昨年に引き続き減少幅が目立った。
一方、国家公務員のボーナス支給額は、平均66万1100円(前年比-2.8%)を予測している。東日本大震災後に復興財源の確保を目的にボーナスが切り下げられた2012年以来、9年ぶりに減少する見通し。」
ITmediaビジネス:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/17/news026.html

エビデンス無き倒産は人災?
2020年11月20日、NHKの「ニュースウオッチ9」が東京の感染経路の割合をグラフで紹介しましたが、最も多かったのが「家庭」の42.1%で、「施設」15.9%、職場15.7%、会食8.2%、接待を伴う飲食店などの2.5%という現実があります。
飲食業はたった2.5%であり、厳しく自粛営業される根拠はありません。
また、尾身会長自身も飲食店が原因であるという根拠を示す事なく、「飲食店は永遠に時短営業をしてもらう必要があると思うんですね」などという神経を逆撫でする様な発言をしていました。根拠も無く、「夜の街」を敵視する小池百合子都知事やエビデンスも無いのに「永遠に時短営業をしろ」という尾身会長は無責任であり、飲食業界に倒産が増えているのは人災です。
遅れている支援金を渡す為にも政府は、国債発行やある程度の増税をしても飲食業界を救うべきです。

新たな敵が現れる前に?
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が、去年2月からの累計で1600社になったと言います。飲食業だけでなく、「建設・工事業」が155社、「ホテル・旅館」が92社、「食品卸」が81社が倒産しています。
にも拘わらず、相変わらず路上飲みやバーべキューは無くなりません。 自分達には関係ない業種だからなのか?感染拡大よりも自分達の娯楽が優先の人達です。本来であれば、路上飲みする人達を規制し、違反者からは罰金を徴収すべきだと思いますが、今の日本の憲法ではそれが出来ません。

コロナという敵を知った今、新たな敵が現れる前に、一部の機関に大幅な権限を与える非常措置である「緊急事態法」を早急に検討すべきです。
現状の緊急事態宣言で「不要不急の外出自粛要請」は、あくまで「お願い」で強制は出来ません。緊急事態法を制定し、法律で行動を制限する事が出来れば、路上飲みやバーベキューの規制や罰金も検討する事が出来ます。残念ですが、一部の無責任な行動をする人達の行動により、法律で強制させられる状況になりそうです。
野党は憲法改正の為に利用していると非難していますが、周辺国との有事も考えられる中、早急な憲法改正が必要です。

※緊急事態法は先進国であれば当然であり、韓国でさえ制定されています。

●ドイツの緊急事態法制
ドイツでは、先の大戦の反省を踏まえ、政府による権限濫用を防止するため、原則的には政府の措置を立法・司法の統制下に置くこととしている。
基本法(憲法)には、円滑に対処態勢を確立できるよう、脅威の度合い・内容に応じて事態が細分化され、それぞれの事態ごとに議会が行う事態の認定の要件、政府がとり得る非常措置の発動の内容などが明示されており、また、議会が政府の非常措置を統制する。

●米国の緊急事態法制
米国の憲法においては、一般的に、緊急事態においては大統領に対し包括的な権限が付与されていると理解され、また、大統領は軍の最高司令官と規定されている。
また、議会による大統領の緊急権限に対する抑制的な試みとして、大統領が海外への軍隊投入に際しての条件・手続を定めた「戦争権限法」と、大統領が緊急事態を宣言する際の手続を定めた「国家緊急事態法」が定められている。

●韓国の緊急事態法制
北朝鮮との緊張状態が続く中、韓国では、米韓相互防衛条約に基づく連合防衛体制を基軸に防衛体制が整備されている。」
一部抜粋:防衛省、情報検索サービス:http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2003/2003/html/1533c200.html

政府と対立軸を作りたい?
メディアは連日の様に尾身氏がコロナ禍の中、五輪開催中止を要請する様な発言を取り上げ、政府との対立軸を煽っています。エビデンスを伝えるのが仕事である尾身氏がなぜ、政府を批判する様な発言が多いのか?共産党のHPをみれば、明らかです。共産党が尾身氏に五輪開催について質問し、尾身氏が「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミック(世界的流行)で」と答弁する事で、政府を批判する事に利用されています。

個人的感想ですが、共産党と尾身氏に仕組まれている気がしてなりません。昨年は「新型コロナウイルスがほとんどゼロになることは難しい。感染を制御しながら、経済と両立していかなければならない」と発言していた尾身会長ですが、今年は考え方が変わった様です。共産党のお抱え弁護士である宇都宮健児氏もやたらと尾身氏の発言を引用しているのも気になります。

コロナ禍では飲食業界中心に倒産連鎖が止まりません。
感染対策が出来ている店舗は営業を認めるべきです。
政治家や公務員のボーナスより遅れている支援金優先に?

06月16日。ケーブルテレビの日、存在感の無いガースー?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「ケーブルテレビの日」です。

1991年に、総務省の前身である郵政省と、ケーブルテレビ事業者などにより制定されました。1972年に「有線テレビジョン放送法」が成立したことを記念としており、この日にはケーブルテレビの関係者による講演会などが開かれています。

我が家は埼玉の片田舎で、TVの電波が入りにくく、街のケーブルテレビと契約をしています。
都会では無用かもしれませんが、地方では大切な仕組みで、街の広報も兼ねています。
これからはネットTVの時代になるので、ケーブルテレビは衰退すると思いますが、地元テレビ局として、無くなって欲しくないです。

存在感の無いガースー?

G7が閉幕したけど日本は?
韓国が招待されたが?
バイデンの真意は?
一帯一路に参加する国は除外を?
菅首相の初めてのG7が閉幕しました。一昨日の野党との党首討論では、一国の首相としての覇気は感じられず、まるで昼行燈の様な答弁で、G7で日本の主張が出来るのか?心配していましたが、可もなく不可も無く終了した様です。
菅総理はしきりに「東京オリンピック・パラリンピックの開催に全首脳から力強い支持を得た」と自画自賛していますが、各国首脳の菅総理への単なるリップサービスであり、お土産に過ぎません。五輪に関しては、金満主義に溺れたIOCを批判し、本来の五輪の在り方を提案して欲しかった気もしますが、政治家自体が広告代理店やパソナと結びつき、莫大な利益を上げている以上、菅総理にとっては、今のままが良いのかもしれません?
ニュースを見ても、菅総理が「日本としてはこうするべきだと思う」という提案をしたという記事はありません。可もなく不可もない総理大臣では国際社会における日本の発言力は落ちてしまいます。それを象徴する様にサミットの記念写真で、菅総理は最前列に並ぶ事が出来ませんでした。

安倍首相の時には、常に話題の中心になり、記念写真も最前列で収まっていたので残念です。G7の大きな議題であるコロナ対策と対中問題ですが、コロナに関しては、将来のパンデミックに対応する為、ワクチン開発期間の大幅短縮を盛り込みました。問題は対中政策ですが、ドイツやイタリアが経済的理由から過激な批判を避けたい思惑がある為、「中国に懸念」という文言を宣言に盛り込むのみとなりました。本来であればアジアのリーダーとして、日本が先頭に立ち、人権問題や領土問題を非難する声明を要求すべきですが、帰国後の二階氏の顔色を伺ってか、発言はありませんでした。
自民党は支持してきましたが、菅総理のコロナ対策のグダグダ感には辟易しており、任期と共に退陣して欲しいです。

韓国が招待されたが?
今回の英国でのG7には韓国とインド、オーストラリアが招待されています。インド、オーストラリアが招待されている事はクアッド構想に基づくもので、安倍首相が提案したセキュリティダイヤモンド構想が今や対中政策の基礎になっています。

韓国の招待は、蝙蝠外交の韓国が中国側に接近する事への牽制でしかありません。文在寅は、保健セッションで、途上国にワクチンを支援するため、今年は1億ドル(約109億7000万円)を提供すると明らかにしましたが、念願の日本との会談は実現していません。TVや新聞は「文大統領が菅首相に歩み寄り簡単な挨拶をした」と、期待を込めて報道していますが、日本政府が韓国を相手にしていない事は明らかです。東京五輪HPでの島根県・竹島表記の削除を求め、「東京五輪ボイコット」を臭わせていますが、韓国が五輪に出場しなくても困りません。むしろ、旭日旗で応援する事を批判する国がいなくなり、助かります。どうぞ、ボイコットを。

バイデンの真意は?
バイデンはG7において、マクロン大統領と気候変動に関して意見を交わし、COP26で成果を目指す事で一致しました。しかし、バイデンの環境政策は、中国が発展する為の援護射撃でしかありません。中国は「アースジャステス」を使って環境少女のグレタ氏をあやつり、世界へ向けて脱炭素の必要性を訴える事で先進国の産業が停滞させ、中国が追いつく為の時間的猶予を作ってきました。

バイデンはパリ協定への復帰をし、今回のG7でも環境問題の根回しをしましたが、中共はこれにより、資金支援を得られ、2030年まで炭素排出量を増加させることができ、環境にやさしい「先進国」のイメージを世界で確立すると共に、産業の発展で米国を打ち負かすことができると喜んでいます。先進国の環境問題は中国にとって「一石二鳥」以上の国益があります。中国と関係の深いバイデンは表向き、中国包囲網を叫びながら、実際は中共の為に動いているのだと思います。過激な非難声明を出来せないG7を習近平が笑っています。

◆中国はパリ協定で米国を弱体化させる=専門家◆
「バイデン政権はトランプ政権の政策を覆し、19日にパリ協定に再加入した。これを受けて専門家らは、中国はこれを利用して米国を弱体化させる恐れがあると警告した。
パリ協定では、先進国は発展途上国に対して2025年まで毎年約1000億ドルの援助を行うことになっている。発展途上国のエネルギー構造の改善、技術の開発と移転を支援するためだ。また、中国は2030年に炭素排出量のピークに達することを約束した。つまり、2030年までは無制限に排出していいということだ。
アメリカ・カトリック大学の機械工学教授で元学部長でもあるセン・ニエ(Sen Nieh)教授は大紀元香港版に対して、中国共産党にとってパリ協定は「一石四鳥」のようなものだと述べた。
パリ協定を通して、中国共産党は資金支援を得られ、2030年まで炭素排出量を増加させることができ、環境にやさしい「先進国」のイメージを世界で確立し、米国を打ち負かすことができる。」
大紀元:https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/69039.html

一帯一路に参加する国は除外を?
中国の経済圏構想「一帯一路」にG7の中でイタリアは唯一、参画しています。巨額の公的債務を抱えるイタリアは税制難でインフラ投資が出来ません。結果、北部ジェノバにおいて老朽化した高架橋の崩落事故で多数の死者を出しています。財政難にあえぐイタリアは、昨年、禁断の中国マネーに手を出してしまいました。もはや中国の飼い犬となったイタリアがクアッド構想や中国包囲網に賛同する筈がありません。民主主義という価値観を共有するG7にイタリアが含まれている事は違和感がありますが、一帯一路にサインしたのはマッタレラ大統領であり、サミットに参加したドラギ首相ではありません。

ドラギ首相は、国際社会に同調し、親中路線からの転換を進めるとの話もありますが、大統領を説得する事が出来るのかは不明です。驚く事に、EUにおいて「一帯一路」に参画している国(ギリシャ・マルタ・ブルガリア・クロアチア・スロベニア・ハンガリー・スロバキア・チェコ・ポーランド・リトアニア・ラトビア・エストニア・ポルトガル)は多く、欧州はもはや中国の一部とも言えそうです。

G7においては、他国の都合もあり、中共に戴して強い表現で非難声明を盛り込む事は出来ませんでしたが、日本は中共の人権問題と覇権主義に対して、明確なメッセージを出すべです。

問題は二階氏と公明党ですね。
そろそろ、政界のガラガラポンが必要な気がします。
意味の無い野党は淘汰し、国対政治では無く、
与野党の相互議論をする国会が観たいな?