おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1934年の今日、イギリスの新聞にネッシーの写真が掲載されました。ネッシーはスコットランドのネス湖に住むといわれる怪物で、写真はねつ造と判明しました。しかし、その後も水の中を移動する目撃情報があげられています。

日本では北海道の屈斜路湖で未確認生物であるクッシーが有名です。ネッシーもクッシーも実在するかは不明ですが、地元の観光が潤えば、それだけで成功ですね。個人的に信じたいです。

やっぱりダメなデジタル庁？
実態はアナログ庁だった？
使えないアプリ開発？
ソフト開発業者のカモ？

菅政権の肝いりで2021年9月に発足したデジタル庁だが、日本経済新聞によると、「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書類を何度も作っている」などの不満が爆発し、2021年度末にかけ、デジタル庁で働いていた職員が10人近く一斉に退職し、通信大手や外資系コンサルなどに転職したという。

上層部は超アナログで、連絡はメールのみ。ビジネスチャットも使えないという状況に、民間出身組の職員が、大量離脱している様だ。

◆デジタル庁が“アナログ”すぎてヤバイ。メールしか知らない上層部、有望な民間出身者が「官僚主義」に愛想を尽かし大量離脱◆

この4月から約730人体制と、2021年9月発足時の約600人体制から大きく職員を増やしたデジタル庁。それに加え、デジタル庁として初めて国家公務員1期生12人も採用するなど、組織を拡大化している。その一方で民間出身者の退職が相次いだり、上層部の“アナログぶり”が露呈するなど、意気込みとは反対にデジタル庁に対する風当たりは強くなっているようだ。
2021年9月の発足時は職員600人のうち3分の1を民間から採用して注目を集めたが、その民間出身組が今、大量に離脱しているのだ。

日本経済新聞によると、「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書類を何度も作っている」などの不満が爆発し、2021年度末にかけ、デジタル庁で働いていた職員が10人近く一斉に退職し、通信大手や外資系コンサルなどに転職したという。

発足からわずか半年あまりでの“見切り”。いずれも優秀な若手で、将来を嘱望されていた人材だったとされている。

その理由は簡単。デジタル庁といいながら、結局はアナログ。官僚的支配が横行しているのだ。

デジタル庁は民間出身者の他に、他の省庁から移ってきた公務員などで組織構成されている。「旧来型の縦割り組織をやめ、プロジェクトごとにチームを組む柔軟な組織運営」でスタートしたはずだったが、それはただの“理想論”。あっという間に官僚流の仕事の進め方に変わっていったという。

厳格な根回しや報告が求められ、民間出身者にとっては不毛な業務の連続。「日本のデジタル化を推進する」と志高くデジタル庁に入庁したものの現実は程遠く、優秀な人材ほど見切りをつけたのが早かったというわけだ。

おまけに上層部は超アナログで、連絡はメールのみというお粗末さ。ビジネスチャットも使えない。若手職員たちは多くの企業で利用されている「スラック」を隠れてこっそり使っていたと報じられている。

デジタル庁が発足した段階で、「そんなにすぐは変わらない」との見方がほとんどだったが、結局は「デジタル庁のくせに超アナログ」「どこがデジタル庁やねん」とのツッコミをせざるを得ない現状のようだ。
まぐまぐニュース：https://www.mag2.com/p/news/536324/2

使えないアプリ開発？
個人的にも「デジタル庁は使えない」と感じた事がある。
それは、自信を持って開発、発表したコロナワクチン接種済を証明する「ワクチン接種証明書アプリ」だ。

自分はAndroidスマホのOPPO Reno 5Aを使っている。
デジタル庁のアプリ対応スマホに掲載されている機種だが、「ワクチン接種証明書アプリ」をインストールし、マイナンバーカードを翳しても認識しない。

しかし、総務省が開発した「マイナポータルアプリ」だとマイナンバーカードを問題なく認識する。

もう、これはアプリの不具合だとデジタル庁へ問い合わせした事があるが、対応した若手担当者が言うには「Androidスマホは機種が多すぎてそれぞれのOSに対応出来ない」との回答。そこで「では、総務省のマイナポータルアプリは何故、問題なく認識するのか？」と詰め寄ると「一生懸命やっていますが、対応出来ません。無理です。」「バージョンアップも何回もしているのですが、Androidは機種が多くて」との回答。
対応がいつになるか分からなく、こりゃダメだと諦めた。

最後に、アプリ開発はデジタル庁はソフト開発に携わらず、総務省に一任して欲しいと告げると「……僕等も一生懸命やってるんです」と回答し、何だか職員が憐れに思えてきた程だった。

ソフト開発業者のカモ？
邪推だが、たぶん総務省とデジタル庁が契約しているソフト開発業者は異なるのだと思う。総務省もデジタル庁も利権として契約しているソフト会社への天下りは約束されている筈だ。

ソフト会社にとって、完璧なプログラムを一度で完成させれば、儲ける事は出来ない。
未完成でも納品して、随時バージョンアップする方がその都度儲かる。
デジタル庁はソフト開発業者のいいカモなのだ。
考えてみれば、コロナの接触確認アプリ「COCOA」でも不具合を連発して問題になった。
ソフト開発費用は業者の言い値だと聞いた事がある。
それでも能力の低いソフト開発業者を使うのは天下りの為だろう？

離脱は当たり前？
デジタル大臣は牧島かれん氏であり、プロフィール上は有能だが、現実を見る目や組織を纏める力は無い。たぶん能力より女性活用優先で選ばれた人物に違いない。
「ワクチン接種証明書アプリ」のあまりの酷さに牧島かれん事務所改善を求める様、FAXした事があるが、何の回答も無く、未だに「ワクチン接種証明書アプリ」は使えないままだ。

これから接種証明書が常識になる時代だが、縦割り行政でソフト開発が遅れるのは迷惑でしかない。今、デジタル庁から大量離脱しているが、電話対応してくれた若手職員も離脱したかもしれない。
一方、総務省のアプリ開発は完璧だ。
むやみに組織を増やすのでは無く、総務省の中にデジタル本部を設置すべきだ。

デジタル庁は思い切った改革で出直すべき。
いつになったら真面なアプリが出来るのか？
デジタル庁は総務省の一部へ。