おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日？」
1948年のこの日、海上保安庁が開庁したことを記念して制定されました。アメリカの沿岸警備隊にならい、日本の沿岸水域の海上の安全と、法律違反の予防や捜査などの海上保安業務を担当する機関として発足しました。
尖閣諸島を自国の領土だと主張する中国は、毎日の様に漁船や巡視船が領海侵犯しています。海上保安庁は、命がけで、日本の領土を守っていますが、根本的に憲法改正をし、海上自衛隊が対処すべきです。
大阪府が「授業料無償化」？
都市への一極集中が加速？
「授業料無償化」の不公平？
一昨日、ニュースで大阪府の吉村知事が公約として掲げていた「高校授業料の完全無償化」が9日の会議で、具体的な方針が明らかになった。
報道によると、現在は年収590万円未満の世帯が、私立高校の実質無償対象だったが、これを撤廃し、「完全無償化」をすると言う。
また、大阪府は、大阪公立大学などに通う大学生についても、来年度から順次、授業料の無償化をすると発表した。
◆所得制限撤廃で高校授業料“完全無償化”へ 来年度の高校３年から 2026年度にはすべての学年で 大阪府◆
大阪府の吉村知事が公約として掲げていた「高校授業料の完全無償化」。9日の会議で、来年度から所得制限を撤廃するなど具体的なスケジュールが示されました。
吉村知事や府の幹部らは、9日の戦略本部会議で公立・私立ともに所得制限を設けない高校授業料の「完全無償化」の具体的な案について検討しました。
府の案では、まず来年度の高校３年から所得制限を撤廃し、2026年度にはすべての学年を無償化する方針です。3年間で、約450億円が必要となる見通しです。
現在、府は所得制限を設けて段階的に高校の授業料を補助していて、私立高校が実質無償となるのは、年収590万円未満の世帯となっています。
また大阪府は大阪公立大学などに通う大学生についても、来年度から順次、授業料の無償化をすすめる方針を固めました。
授業料の「完全無償化」は、4月の大阪府知事選で吉村知事が強く訴えていた公約のひとつです。
（吉村知事）「私立も含めて自分が行きたいと思える学校に行けるようになる。選択できるようになる。家庭の状況とか子どもの数に関係なく、そこを目指すことができる。子育て支援策にもなると思いますし、少子化対策の1つにもなると思ってます」
吉村知事は、大阪府以外の関西１府４県の高校に通う府民についても完全無償化を目指したいとして、他府県の知事との連携を強めていくと意気込みました。
ABCニュース：https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_19562.html
都市への一極集中が加速？
維新が関西地域の選挙で強いのは、豊富な財源を使ったバラ撒きに府民がお金に靡いた結果だとも言える。
子供を持つ親なら誰でも高い教育費を何とかしたいと思っている。
「授業料無償化」を公約に掲げれば選挙は楽勝だ。
東京都や大阪府の様な大都市は豊富な財源で「授業料無償化」を実現出来るが、地方の行政では無理な話だ。
東京都や大阪府の県境に住む他府県民はきっと、苦々しく思っている事だろう。
教育費が無償化されるなら、子供を持つ他府県民の多くは、東京都や大阪府といった大都市に移住する事になるだろう。
これでは、益々、人口は都市への一極集中が続く事になり、破綻する地方都市が続出する。
県境では隣の家同士で、全く教育費が違うという、理不尽な事態も起きてしまう。
「授業料無償化」の不公平？
憲法では、「全ての国民が平等に扱われべき」だと謳っている。
財源の豊富な大都市だけで「授業料無償化」が行われる事は不公平では無いだろうか？
教育というのは、国の根幹あり、都道府県が独自に授業料無償化を推進すべきでは無いと思う。
「授業料無償化」は特定の大都市だけが恩恵を受けるのでは無く、国が音頭を取って、全国民対象にすべきだ。
今のままでは、都市への一極集中が加速し、全国で教育格差が広がって行く事になる。
維新は自分達の選挙区の事しか考えていない視野の狭い党としか思えない。
このままでは教育格差が広がるばかりだ。
教育は国が音頭を取るべきだ。
