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01月05日。囲碁の日、脱炭素より脱小池だな?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「囲碁の日」です。

2013年のこの日、1で「い」、5で「ご」と読む語呂合わせで、公益財団法人日本棋院が制定しました。物事をはっきりさせたい時に使われる「白黒つける」という言葉は、囲碁で使われる白と黒の碁石が由来と言われています。

日本棋院のHPを見ると、今日の「打ち初め式」は令和3年1月5日に東京本院で開催予定でした「打ち初め式」ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、中止とさせていただきます。また当日打ち初め式の模様をYouTubeで配信を予定していましたが、併せて中止とさせていただきます。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。」とあります。囲碁ファンは残念ですね。

脱炭素より脱小池だな?

住宅への太陽光設置義務化?
小泉同様、ズブズブの関係?
小泉進次郎が環境相時、肝いり施策として、「住宅への太陽光設置義務化」をブチ上げたが、昨年の5月19日、国土交通省が開催した審議会で13人の委員のうち、少なくとも8人の委員が義務化反対をし、事実上の見送りとなった。
小泉一族は、太陽光パネル業者のテクノシステムと父の純一郎が雑誌で対談し、長男の孝太郎がCM出演したりと、一族揃っての癒着が明かになっていた。

太陽光発電に関しては、パネルを設置していない家庭にも電気料金には「再生可能エネルギー賦課金」という負担が上乗せされ、世帯あたりだと年間1万円に達している。

また、20年とも言われる太陽光パネルは「鉛」「セレン」などの有害物質を含む製品があるので、適切に処分しないと「土壌汚染」が発生するし、パネルの7割を占めるガラスの分解は難しいのが現状だ。
早い段階で太陽光パネルを設置していた家庭は、廃棄ラッシュになる時期がやってくる。太陽光パネルに関しては、国内の出光興産系の「ソーラーフロンティア」が中国製の安価なパネルに対応出来ず、2022年6月末をめどに終了すると発表した。

奴隷労働で作られている安価な中国製は、世界的な人権問題にもなっており、国は安易に太陽光発電を義務化する事も出来ない。

そんな中、東京都の緑の小池狸は、温室効果ガス排出量を50年に実質ゼロにする目標を掲げ、「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」とブチ上げた。
不思議なのは、都知事選で掲げた公約は何ひとつ、実現していないのに太陽光パネル事業にはやけに熱心な事だが、そこには小泉一家とも繋がるテクノシステムとの癒着がある様だ。

◆戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」◆

東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。(原昌志)

「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」
昨年12月7日の都議会本会議。代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標(13年比46%減)を上回る。
達成には、排出量の約3割を占める「家庭部門」の削減が大きな課題となる。「すぐにでも取り組む必要がある」(都環境局)と、都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいる。

東京都内の太陽光発電設備 都は、都公文書館や上野動物園、都美術館、浄水場など都有施設に設備導入を進める。一方、住宅は約177万棟のうち、設備設置は4.7%(2019年度)にとどまる。都は住宅やビルなどへの設置促進のため補助制度を設けているほか、地形や建物の密集状況などを踏まえた日照条件を、ネット上の「東京ソーラー屋根台帳」で公開している。
東京新聞:https://www.tokyo-np.co.jp/article/152111

最近、小池氏の体調不良が話題になり、入院した事で「ガン」ではないか?との噂もあったが本人は明確に否定した。しかし、太陽光発電関連会社「テクノシステム」社長の生田尚之容疑者らが東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された事件に関わっており、健康状態の悪化では無く、特捜部による事情聴取を隠す為ではという疑惑もあり、周りを騙す狸ぶりは相変わらず健在だ。

事実、小泉一家と癒着したいた太陽光パネル業者、テクノシステムから小池氏の政治団体「フォーラム・ユーリカ」に生田被告が50円の献金。小池氏側に計200万円が渡ったと言われている。かつて小池狸と同居していたといわれる金庫番の水田昌宏氏は「最高顧問」の立ち位置でテクノ社に出入りし、知事初当選直後には、生田容疑者と不可解な不動産取引をしていたという。
政治終始報告書には、自由民主党豊島総支部、会計責任者・事務担当者「水田昌宏」と明記されている。

小泉同様、ズブズブの関係?
2019年1月、テクノシステムの生田容疑者が、横浜の中華街に高級しゃぶしゃぶ店「肉匠いく田」を開店した際、小池百合子の名で開店祝いの花が送られている。

テクノシステムの生田氏は、周囲に「小泉元首相とメシを食った」「小池知事と話をしてきた」などと嬉しそうに話をしていたと言う。そして、太陽光発電システムなどの開発の商談には「必ず、小泉首相のツーショット写真を使え」とし、「大物政治家の名前を出せば、ゴリ押しが効くんだ」と話していたらしい。

小池狸がいくら否定してもテクノシステムとの関係は否定できない。
流石は狸?テクノシステムとの関係がバレるらば、逆に太陽光事業の促進する事で、疑惑を正当化しようと考えた。

地球温暖化利権で自身の私服を肥やそうとする小池狸は、「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化」より、特捜部から事情聴取を受けた内容を公表すべきだ。

河野太郎一族が中国で太陽光パネル事業を行い、政治家が販売促進に協力している自然エネルギーは、地球環境の為でなく、彼等の利権の為にある。

国が見送りした案を強行する小池狸は疑惑を隠蔽しようと必死だ。
しかし、公約を何一つ実現出来ないのに都知事に選んだのは都民。自業自得だな。

小池狸が国政進出しない事を祈るばかりだ。
脱炭素より脱小池だな?

12月05日。アルバムの日、脱炭素でエネルギー危機に?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「アルバムの日」です。

年の最後の月である12月に、「いつか」時間ができたらとつい先送りにしてしまいがちになるアルバム整理をしてもらおうと、アルバム、製本事業を行うナカバヤシ株式会社が2010年に制定しました。この日をきっかけに、デジタルカメラやスマートフォンなどに撮りためた画像で、アルバム作りをしてもらいたいとの願いが込められています。企業記念日です。

デジカメになる前はプリントされた写真をアルバムに並べて、思い出をたのしんだものです。デジタルの今は、プリントもせずに、画像を閲覧するだけです。失敗も多かったけど、アナログな写真が懐かしいです。

脱炭素でエネルギー危機に?

地球温暖化対策として、世界的な脱炭素の流れで化石燃料から自然再生エネルギーへとシフトされている。日本と同じ島国である英国では風力発電が主流であり、英国の発電量全体に占める割合はガスがトップで34.5%、次いで風力が24.8%。ガスと風力で60%近くを占めている。

自然再生エネルギー分野で進んでいる英国は、電力生産の約25%を風力発電に頼っていたが、今年は思った様に風が吹かず、電気料金が1年で7倍に急騰した様だ。

結局、天然ガス火力発電をフル稼働するしか方法が無く、結果としてガス不足になり、ガス料金が高騰し、保育園では満足な暖房が出来ず、「子供たちに厚着をさせてください」と保護者に連絡があったという。

地球温暖化については様々な説があるが、キャノングローバル研究所によると、「『気候危機説』はフェイクに過ぎない。莫大(ばくだい)な費用をかけて『脱炭素』をするほどの科学的根拠など、どこにもない。」「CO2の濃度は江戸時代に比べるとすでに1.5倍になった。その間、地球の気温は0.8度上がった。だが、観測データで見れば何の災害も増えていない。」という意見もある。

世界は環境少女のグレタ氏の過激な発言に振り回されているが、彼女を背後で支援しているのは、中国系の環境団体「アースジャステス」だ。

中国にしてみれば、世界が自然再生エネルギーにシフトすれば、太陽光パネルがバカ売れし、先進国の産業を停滞させ、中国が追いつく事が出来る。

資本主義が行き詰まり、新たな産業が見込めない中、「地球温暖化というキーワード」で自然再生エネルギー産業で儲けるしか方法が残ってないのが現実だ。
日本では太陽光パネル利権で小泉一家や河野太郎の親族が儲けており、脱炭素は利権の為に利用されているのが現実だ。

◆【エネルギー危機】無謀な「脱炭素」で英国はガス危機に 電気代高騰、停電頻発…日本は大丈夫か ◆
「英国は『脱炭素』政策を強力に推進し、風力発電所を大量に建設してきた。その一方で、石炭火力発電は大幅に縮小してきた。原子力は規制コストの上昇に直面し、遅々として進まなかった。

そこにきて、この夏は風が弱く、風力発電の発電量は低迷した。このため、天然ガス火力発電はフル稼働、ガスは乏しくなって、価格は高騰した。

発電燃料であるガス代が上がったことで採算が取れず、すでに47社の電力会社のうち22社が破綻した。ガスを原料とする肥料工場も採算割れで操業停止に追い込まれた。副生物の二酸化炭素を食品保存目的や添加物として利用する食品工場も操業が滞った。

保育園では、ガス価格が高騰したために暖房を節約する。ついては『子供たちに厚着をさせてください』と保護者に連絡があった。これでは子供の健康を損なうとして苦情が相次いでいる。

英国では貧しくて暖房をつけられず、厚着をして過ごす『エナジー・ポバティ(エネルギー貧乏)』が以前から社会問題になってきた。今年の冬も数百万世帯が暖房を節約して過ごすことになりそうだ。

この11月に、英国は国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を主催したが、たまたま風が吹かず、風力発電は5%しか稼働しなかった。そのため、ガス火力発電所をフル稼働し、フランスなど周辺国からも電気を買い集めたが、それでも足りない。

結局、穴埋めをしたのは、さんざん悪者扱いして最近では稼働出来なくされていた石炭火力発電だった。

英国は2024年夏には、この石炭火力を廃止するとしているが、本当にこのまま突き進むのだろうか。電気代の高騰や停電の頻発が起きるのではないか。英国では与党保守党内でも異論が噴出している。

実は、英国にはシェールガス資源が地下に存在するという朗報があった。シェールガスの採掘技術は米国で発達したもので、これを使えば英国はガスを大幅に増産できたはずだ。だが、これは環境破壊であるとして、事実上禁止されてしまった。

この禁止にはロシアが関与していた。ロシア政府はシェールガスに反対するNGO(非政府組織)に莫大(ばくだい)な寄付をした。ロシアの海外向けテレビ番組「RT」は、反シェールガスの番組をくり返し流した。ロシアの最重要財源である天然ガス輸出のライバルを減らすためだった。

強引な『脱炭素』はエネルギー供給体制を脆弱(ぜいじゃく)にする。光熱費は高騰し、停電の危機が起きる。海外勢力はそれを扇動する。日本は大丈夫だろうか。政治家ももう目を覚ましてほしい。」
zakzak:https://www.zakzak.co.jp/eco/news/211129/ecn2111290002-n2.html

脱炭素が正義の様に一人歩きしているが、実態は利権で儲ける政治家を作り、電料金の値上げに繋がっている。
日本も再生エネルギーが注目されているが、安定しない電力では工場の操業は出来ない。
欧州はエネルギー不足で再び化石燃料に注目が集まっている。
皮肉な事に脱炭素で良い話を聞いた事が無い。
日本は大丈夫だろうか?