おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1966年のこの日、理学療法士によって日本理学療法士協会が結成されたことにちなみ制定されました。また理学療法士養成の始まりは、欧米の教科書などを使用し、教員はアメリカやイギリスから招き、講義も英語で行われていました。

脳梗塞後のリハビリで作業療法士さん、理学療法士さんにはお世話になりました。聞いた所によると、下半身のリハビリに関しては理学療法士さんしか出来ない様です。脳梗塞で当初、全く上がらなかった左手が上がり、左ひざが上がる様になりました。病気の方には心強い味方です。

相変わらず、反省なし。
同乗者義務を？
「瑞宝重光章」は剥奪間近？
免許更新の際に確約？
池袋暴走事故で自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた飯塚幸三被告の公判が15日、東京地裁であまりました。裁判では、意見陳述で被害者の松永さんが「被告人には重い実刑判決を望みます。形式上、謝罪したということで、絶対に減刑をしないで下さい。過失がないと言いながら謝罪する意味がわかりません。」と実刑を求める発言をしましたが、飯塚被告は「これまでの裁判を通じて私がアクセルとブレーキを踏み間違えた記憶が全くないと裁判を通じてそのような話をしましたが、今もそう思っています。」とし、無罪を主張しました。

公判で東京地裁は「アクセルを踏み続けたことが事故の原因だ」として、同罪の法定刑の上限にあたる禁錮7年を求刑しました。判決は9月2日に下される様です。

この事件は高齢化社会における老人の犯罪にどう対処すべきかを考えさせらえる事件です。被告の飯塚氏は収監を避ける為か、故意に身体の不調を訴え、現場検証時には杖で歩けていたにも拘らず、車椅子を利用したりしています。上級国民とされる飯塚氏ですから、対策を考える弁護士も上級なのでしょう。90歳という高齢はたとえ有罪になっても収監されない可能性の方が高い様です。

しかし、これでは高齢者に対し罪を罰する事は出来なくなってしまいます。高齢化が進む社会で、刑法の見直しが必要な時期に来ている気がします。

◆90歳になった池袋暴走「飯塚幸三」被告　有罪確定でも刑務所に入らない可能性◆
「刑事訴訟法の第482条は、刑の執行停止について定めている。その中で8つの事由が挙げられているが、ここで注目したいのは①と②だ。それぞれ引用してみよう。①刑の執行によって、著しく健康を害するとき、又は生命を保つことのできない虞（おそれ）があるとき。②年齢70年以上であるとき。
「もし飯塚被告が現在のように無罪の主張を変えず、最高裁まで突き進んだのなら、執行猶予なしの実刑判決が下る可能性は高いでしょう。反省の色が皆無ですし、ご遺族の処罰感情が極めて強いからです。ご遺族の感情を逆撫でし続けてきた被告を収監しないとなると、それこそ世論の反発は更に強くなるでしょう」」
デイリー新潮：https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06251045/?all=1&page=3

同乗者義務を？
本来であれば、90歳という超高齢は日々体調が変化するので車を運転するべきではありません。個人的には70歳を超えたら、免許は原則、返還する法律を制定すべきだと思います。70歳を超えて車を運転したい場合は、1人で運転出来ない様、免許に「同乗者義務」を加えるべきです。「同乗者義務」という保佐人に近い制度が加われば、同乗者責任が問われるので、安易に車の運転はさせない筈です。池袋暴走事故では飯塚被告の運転する車にパーキンソン病の疑いを知る妻が同乗しています。個人的には飯塚被告と共に、同乗者責任が問われるべきだと思います。
同乗者責任は同乗者が免許を所持していなければ、罪にならないと思われがちですが、免許が無くても罪に問われるのが事実の様です。

「瑞宝重光章」は剥奪間近？
飯塚氏は「瑞宝重光章」勲章を受勲していますが、事故の責任で有罪なら勲章は褫奪（ちだつ）される様です。
「勲章の授与基準」によれば、「公共的な職務の複雑度、困難度、責任の程度などを評価し、特に重要と認められる職務をはたし成績をあげた人」に対して、瑞宝重光章以上を授与するとなっています。対して、剥奪の基準は刑事事件で起訴され、裁判で有罪となり、死刑、懲役刑、3年以上無期の禁錮刑の実刑判決を受け、確定した場合の様です。

この裁判で有罪となり、死刑、懲役刑、3年以上無期の禁錮刑の実刑判決を受け、確定した場合には勲章は剥奪（褫奪）される可能性大です。公判では7年を求刑していますが、実際には5年程度だと言います。飯塚被告が罪を認めず、利己的なのは、受勲という選ばれた人のみが受け取る称号があるからです。剥奪する際は、是非TVで報じて欲しいものです。

免許更新の際に確約？
今回の高齢者の事故に限らず、罪を認めないケースは今後も発生します。これから益々、車の運転は自動化され、事故の際には誰が責任を取るのか？が問題に　なってきます。池袋暴走事故ではトヨタプリウスのEDR記録から、車に問題無い事が証明されていますが、飯塚被告の様に「自分はブレーキを踏んだけど、加速した。機械である以上、こわれる事がある」と自論を展開し、無罪を主張するケースも増えると思います。交通事故では車両に搭載されたEDR記録を重要な証拠とするのが通常です。高齢者に限らず、薬物使用者や痴呆の進んだ方が事故を起こした場合の証拠として、免許取得の条件に「事故発生時にはEDR記録を尊重する」という一文を加え、免許更新の際にサインさせるべきかもしれません。

超高齢化社会での車の運転は全ての人の課題です。
自分は後期高齢者の年齢になったら、免許返上します。
人生の最後は人に祝福され旅立ちたいものです。
地獄の閻魔大王は厳しい判定を？

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

七色の「なな」を7、「い」を1、「ろ」を6と読む語呂合わせと、梅雨明けのこの時期には、大きな虹が出るのが多いことから、デザイナーの山内康弘が制定しました。「人と人、人と自然などが、七色の虹のように結びつく日にしよう」という願いが込められています。また、次世代に向けての架け橋を作る「先輩世代が後輩世代をサポートする日」という意味合いも持っています。

山内 康裕氏は、日本の自動車実業家。元日産自動車取締役、前代表執行役社長兼最高経営責任者代行兼最高執行責任者」とあります。大学は国際基督教大学ですが、美術大学ではありません？車のデザイナーかと、検索しても何をデザインした人かは知りえません。いったい何をデザインをした人なのでしょう？

飲食店補償「必要ない」47% ？
4回目の緊急事態宣言では、協力金も遅れており、飲食業界は壊滅状態です。
飲食業界というのは、シングルマザーや学生等、比較的弱者の方の就業が多い職種です。飲食業界が倒産すれば、関連する企業や労働者に多大な影響が出ます。本来であれば、重傷者や死亡者数が減っている以上、緊急事態宣言ではなく、英国の様に経済の復興に舵を切るべきですが、日本政府にその考えは無く、感染根拠の薄い弱い者虐めが続いています。
個人的には遅れている協力金の支払いを急ぎ、店舗の大きさに応じで補償を充実すべきだと思いますが、アンケート調査では驚きの結果が出た様です。

◆ころな禍による飲食業界への支援についてのアンケートでは？
「時短営業した飲食店への支援」について、「補償するべきだ」との回答は50％、「補償する必要はない」は47％だった様で、「補償する必要はない」と半数近くの人が考えている事に驚きです。記事にもありますが、この結果は、いかに日本人が利己的であるか？を表しています。

批判があっても無くならない「路上飲み」も同様です。「路上飲み」をする人達は、コロナ感染で仕事が無くなる事など考えていません。その場限りで自分達させ良ければいいのです。「補償する必要はない」と答えた人は、コロナを天災同様と考えているのかもしれません。であるならば、今後、いかなる大災害でも、国は何の補償もするべきではありません。また、憲法改正し、緊急事態法を制定し、路上飲みには罰金を課し、大規模なウイルス感染の場合は、首都閉鎖し、大企業が倒産しようとも一切の補償をすべきではありません。
残念な事に日本人は、他人の不幸などどうでも良い民族に成り下がった様です。
日本人は心の中で食業界で働く人を蔑んでいる気がします。
身勝手な路上飲みには罰金制度を。
飲食業界、頑張れ！

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1983年のこの日、任天堂株式会社から、家庭用ビデオゲーム機『ファミリーコンピュータ』が発売されたことを記念して制定されました。通称「ファミコン」と呼ばれることから命名され、同時発売されたゲームソフトは、『ドンキーコング』、『ドンキーコングJR.』、『ポパイ』の3本でした。

それまではゲームセンターに行かないと出来なかったゲームが家庭で出来る任天堂のファミコンが出た時は衝撃的てした。カセットをガチャっと装着した事が懐かしいです。どこかにしまってあるはずだけど？

野党は政権交代に動いてる？
鍵は国民民主党が？
政権交代したら大災害？
もう一度、頭を冷やす？
そろそろ政界の再編成？
衆院選の前哨戦である都議選で自公過半数を獲得出来ず、事実上の敗北をした自民党ですが、直近の世論調査では、菅内閣を「支持しない」と答えた人は63％で、政権発足以来、最も高くなりました。コロナ対策に関しては、世論を気にしすぎたその場限りの政策や、ワクチン確保の不手際が大きな失望に変わったと思いますが、一番の問題は、「令和の預金封鎖令」と揶揄された、西村コロナ担当大臣の「酒類を提供する飲食店が休業要請に応じなければ、取引先の金融機関に店舗情報を提供して働きかけを行う」という発言です。

あまりに強権的で、飲食業界を見下した態度が、国民の反感を生んでいます。飲食業界に払うべき協力金が遅れている不満や、コロナ感染の最大の原因は家庭感染である事を考えると、何の為の酒類提供禁止か、理解出来ません。また、飲食業界に酒類提供禁止を要請しておきながら、コンビニや自動販売は野放し状態で路上飲みは全く減りません。
政府のその場限りの政策は見透かされ、緊急事態はもはや日常になっており、菅政権に期待出来ない事が明白になった結果です。出来れば、阻止したい所ですが、秋の衆院選では、自民党は大敗し、悪夢の野党政権が生まれる可能性は大きい状況です。

野党は政権交代に動いてる？
都議選において、立憲民主党は共産党と共闘し、候補者を一本化した21選挙区（無投票を除く）のうち12選挙区で当選を果たしました。共闘の成果は出ており、この勢いで衆院選も望みたい所ですが、支持母体である連合の共産への拒否反応や、共産党に対する国民の反発から、枝野代表は、「政権を獲得した際には共産党とは連立は組まない」と騙す様な発言をしています。もはや立民は共産党に飲み込まれています。
立民が単独で与党になる事など考えられず、共産党の協力無くして、政権交代はあり得ません。枝野代表は、衆院選前に共産党との共闘イメージを無くし、国民を騙す行動に出ています。国民がどこまで見抜く目を持っているか？が試されます。

◆立民 枝野代表“共産とは連立組まず”◆
「次の衆議院選挙をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、連合の会合で、政権を獲得した場合には共産党とは連立を組まず、政策ごとの部分的な協力にとどめたいという意向を明らかにしました。

国会が16日閉会したことを受けて、立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表は、支援を受ける連合の中央執行委員会に出席しました。

この中で枝野氏は、政権を獲得した場合の対応について「共産党とは理念が違うところがあり、連立政権は考えていない。一方で、共有できる必要な政策では部分的に協力を得ていきたい」として、共産党とは連立を組まず、政策ごとの部分的な協力にとどめたいという意向を明らかにしました。」
NHK：https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/62278.html

鍵は国民民主党が？
文藝春秋に、国民民主党の玉木代表が自民党と合流か連立を密に協議しているという記事がある様です。これが真実であれば、立民は共産に吸収され、民民は自民に吸収される事態になるかもしれません。過去に民民の玉木代表は共産党がいる政権には入らないと明言しており、共産が目指す「野党連合政権」の樹立は難しいのが現実です。
国民民主党には、国保を外国人に解放した前原誠司やセクキャバに行って立憲を首になった高井崇志が在籍しており、連立政権を樹立しても、新たなスキャンダルや問題が持ち上がりそうです。野党が政権を獲るには国民民主党の動向が鍵を握りますが、昨日、国民民主と連合の政策協定「立憲と連携」が合意され、衆院選は共闘して自公と対決する事になりました。

もう一度、頭を冷やす？
効果の薄い4度目の緊急事態宣言や、コロナワクチン不足の不手際で国民の不満が高まり、コロナワクチン不足の不手際や、恫喝ともとれる「令和の預金封鎖令」を口にした西村コロナ担当大臣の発言では国民の怒りを買っています。批判が多い事に対して、西村経済再生相は「混乱を招き、飲食店の皆さんに不安を与え反省している」と釈明しましたが、彼の発言した内容は、事前に政府内で根回しされていいた様で、菅総理の「承知していない」という発言は嘘をついていた事になり、自民党支持者からも反発を受けそうです。
個人的にも、菅政権が方針として、「令和の預金封鎖令」をアナウンスしたのなら、支持は出来ません。自民党は、もう一度4年間頭を冷やした方がいいかもしれません？

◆酒類提供停止働きかけた西村発言“政府ぐるみで調整”　　内閣官房、各府省庁に協力を求めるよう依頼する文書　内閣支持率「過去最低」に◆
「菅義偉内閣への不信感がさらに強まりそうだ。西村康稔経済再生担当相が８日に示した、新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針をめぐり、内閣官房が各府省庁に、所管する金融機関に協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが分かった。政府一体で「露骨な圧力」を準備していたことになる。
内閣官房は８日付の文書で、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていた。」
zakzak：https://www.zakzak.co.jp/eco/news/210713/ecn2107130005-n1.html

政権交代したら大災害？
単なる偶然であり、陰謀論かもしれませんが、過去、野党が政権を獲った際に大災害が起きています。
村山富一氏総理の連立政権で阪神淡路大震災が発生、民主党菅直人政権では、東日本大震災が発生しています。
大災害で気になるのは南海トラフ地震や富士山噴火です。何もない事を祈りますが、万一の場合に備えておくべきかもしれません。

そろそろ政界の再編成？
自公政権では、外国人への重要施設周辺及び国境離島等を売買する新法である「外国人土地取引規制」が公明党の反対により制定出来ませんでした。政府内の意志は一本化されておらず、急務である憲法改正までも考え方が異なります。日本の為にはそろそろ政界の再編成が行われ、しっかりとした国家感があり、憲法改正出来る政府になって欲しいものです。

自民にとって衆院選は黄信号です。
万一の政権交代時は大災害に注意を？