おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

緊急通報用の電話番号である「119番」にちなんで制定されました。防火や防災の意識を高めることを目的としています。この火災通報用の番号は、導入された当初は「112番」でしたが、かけ間違いが多く発生したため、「119番」に改められました。

緊急通報番号が当初112番だとは知りませんでした。調べると、かけ間違いというよりは、自動交換システムの仕様上で誤接続が多発した事が原因の様です。システムトラブル多発が原因ですね。112番はヨーロッパ圏で割り当てられている様です。

岸田政権が本格的に始動し、衆院選で掲げられたコロナ過対策である給付金が注目を集めている。公明党は0～18歳に一律10万円相当の「未来応援給付」を公約にしており、竹内譲政調会長はツイッターに「未来応援給付は現金給付で実施する。100％実現する」と記し、一歩も引かない強引さだ。

岸田総理にしてみれば、安倍政権時に政調会長だった際、減収世帯への30万円給付をいったん閣議決定した直後、公明党案である一律10万円支給をネジ込まれた悪夢がある。本来、給付金は生活困窮者の為に実施されるべきだが、公明党の0～18歳への支給案では、高所得者へも支給される事になり、批判も多い。

読売新聞が公明党の給付金案を報じた事で、自民党へは抗議の声が絶えないという。
この混乱に高市早苗政調会長は「一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。」と、未だ、決定事項では無いと火消しに追われている。

公明党は「未来応援給付」といかにも子育て応援の最もらしい理由づけで給付金を配ろうとしているが、狙いは選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、高校生でも選挙で票を入れる事が出来る様になったからであり、学生を「未来応援給付金」という名目で買収しようと企んでいる。

「未来応援給付」は、若者の未来の票の青田刈りだ。
それにしても、公明党が自身の公約を100％通すという驕りには呆れるばかりだ。
公明党党首の山口那津男の自信満面の笑みが気に障って仕方が無い。
岸田文雄はまたもや公明党に屈するのか？
驕り高ぶる媚中公明党とは縁を切る時だ。
岸田文雄はどうする？

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1962年の10月19日に、アニメーションなどの企画制作会社であるタツノコプロの前身にあたる「株式会社竜の子プロダクション」が設立されました。『マッハGoGoGo』や『タイムボカン』シリーズなど、数多くの作品を世に送り出しています。1969年に放送されたギャグアニメ『ハクション大魔王』の魔王の好物はハンバーグなのですが、元の設定がコロッケだったのが急きょ変更になったため、アニメでは油で揚げる調理シーンが残っています。

子供の頃に観た「マッハGoGoGo」で僕は車好きになりました。今でもテーマソングが聞こえてきそうです。
テーマソングはこちらでご覧になれます。動画：【マッハGoGoGo】第1話「飛ばせ！マッハ号（前編）」
タツノコチャンネル：https://youtu.be/k8Bl9Pw0Wnw

公明党は疫病神だ？
韓国に気をつけろ？
高市早苗はまるで影の総理？
岸田総理が誕生し、衆院選に突入しましたが、地味な岸田氏の人気はいまひとつな様です。衆院選が始まると、総裁選で掲げた「金融所得課税の強化」政策は批判され、株価が下がり出すと簡単に政策を引っ込めた。変わり身の早さに、早くも「口だけの岸田」と批判されている。

目玉政策の「新自由主義からの転換」については、野党や記者から具体的な説明を求められても、答える事が出来ず、首相としての能力も疑われている。
そんな中、目立つのは総裁選で戦った高市早苗だ。
政調会長に就任した高市氏は、衆院選に向けて、政権公約を取り纏め発表したが、内容な高市カラー満載で、岸田氏も同意し、高市氏を高く評価している事が伺える。

また、重要な政策である経済安全保障については、「新国際秩序創造戦略本部」を「経済安全保障対策本部」に名称変更し、高市早苗政調会長が本部長に就任した。経済安保分野は高市氏の得意分野であり、これまで放置されていた中国の「国防動員法」対策や技術・データの流出に歯止めをかけてくれそうです。

◆経済安保本部長に高市氏　自民、組織名称変更◆
「自民党は12日、経済安全保障政策を担った「新国際秩序創造戦略本部」を「経済安全保障対策本部」に名称変更し、高市早苗政調会長が本部長に就任したと発表した。発令は11日付。政府が経済安全保障担当相を新設したのに合わせた。その他の人事は次の通り。（敬称略）
経済成長戦略本部長　小里泰弘▽人生100年時代戦略本部長　上川陽子▽新型コロナウイルス感染症対策本部長　西村康稔▽デジタル社会推進本部長　平井卓也」
産経新聞：https://www.sankei.com/article/20211012-BNFMNYQBQVORJKM7URWFH4UTJM/

手柄は自分に、失敗したら高市へ。
岸田氏が総裁選での目玉政策が次々と後退し、代わりに高市カラーが目立っていますが、岸田氏にしてみれば、高市カラーで成功すれば、自らの手柄になり、失敗すれば、高市氏に責任を押し付け、自身の面目が保てます。
今は、次期総裁の有力候補である高市氏の政策案に抱き着き、長期政権の為に利用する事を考えている気がします。

公明党は疫病神だ？
スパイ天国の日本は、最先端の科学技術や世界中の情報が集まるが、スパイ活動をしても捕まりにくく、捕まっても重刑を課せらない。
現に外国人がスパイだと判明しても、逮捕されず、堂々と空港から帰国する様がTVで放映される事もある。
この状況を変えなければ、ファイブアイズ（シギント「通信、電磁波、信号等の、主として傍受を利用した諜報・諜報活動のこと」の設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する事）にも加入できないし、他国から信頼される事は無い。

日本に必要なスパイ防止法だが反対するのは、親中である公明党だ。
公明党は自民党の政権公約で、防衛費を対国内総生産（GDP）比の「2％以上も念頭に増額を目指す」と明記したことに対しても「防衛費だけを突出させる、急に2倍にするような資源配分は、国民の理解を得られないと思う」と反対している。

周辺国の防衛費の伸びに対して、日本の防衛費は2017年から僅か0.1％しか伸びていない。これでは、期待される電磁波攻撃の研究も出来ない。
因みに2020年度の主な国の対GDPの軍事費は、アメリカ：3.74％・中国：1.75％・インド：2.88％・ロシア：4.26％・イギリス：2.55％・サウジアラビア：8.45％・ドイツ：1.40％・フランス：2.07％・日本：1％・韓国：2.85％となっている。

2％という目標は決して諸外国に比べ突出した数字では無い。
公明党の支持母体の創価学会の悲願は中国での布教活動であり、中国に不利になる政策は悉く反対する公明党は自民党にとって疫病神だ。
衆院選の結果次第では与党から外れるべきだが？

◆防衛費2％以上「理解得られない」　自民公約巡り公明・山口代表◆
公明党の山口那津男代表は15日、報道各社のインタビューに応じ、自民党が衆院選の政権公約で、防衛費を対国内総生産（GDP）比の「2％以上も念頭に増額を目指す」と明記したことについて、「防衛費だけを突出させる、急に2倍にするような資源配分は、国民の理解を得られないと思う」とクギを刺した。
朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/DA3S15077870.html

韓国に気をつけろ？
軍事費で注目すべきは韓国であり、韓国の人口1人当たりの国防予算は日本の2.4倍だ。
日本では、中国脅威論ばかりだが、一番危険なのは韓国だと思う。
日本の領土である竹島を一方的に不法占拠し続け、対北朝鮮では必要ない筈の原子力潜水艦保有計画をしているが、本当の目的は何なのか？
先月、北朝鮮が日本海に向けて2発の弾道ミサイルを発射した際、韓国は１時間後に、開発を進めていた国産SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射試験に成功した。

原子力潜水艦を保有しSLBMを開発したのは日本侵略を伺っている様に思える。
韓国は国家破綻寸前だが、プライドの高い国民故に日本へ助けを求める事は絶対にしない。また、日本に併合を懇願した過去を消し去る為なら戦争も厭わないだろう。
韓国にとって、チャンスは中国の台湾侵攻による、日米中の有事だ。台湾を中心に有事になれば、韓国はどさくさに紛れて、必ず日本へ侵略してくる。ロシアも北海道に侵攻するかもしれない。
憲法改正は待った無しの状況だ。

高市氏が政調会長になり、臆病者の岸田氏もようやく敵基地攻撃能力の必要性に意欲を示した。読売新聞のインタビューでは、「ミサイルの能力は日々高度化している。国民の命と暮らしを守るため、現実的なあらゆる選択肢を検討する姿勢は大事だ」として敵基地攻撃能力の保有を安保戦略に盛り込むことを「一つの選択肢だ」と語った。

決断力に乏しく、「議論してから」が口癖の岸田氏よりも、一貫してブレずにきっぱりとした意見の高市氏の期待が高まるばかりだ。様々な討論会、ディベートにおいても、日頃、様々な部会で猛勉強してきた事が役に立ち、躊躇なく即答出来る事は素晴らしい。

一瞬、高市早苗は影の総理なのでは？と思えてくる位だ。
当の高市氏は「私の政策を実現するための内閣ではないし、私の政策を実現するための自民党ではないので、そこはわきまえながらやっていきたい。ただ、政権公約を見ていただいたら分かる通り、私の思いも盛り込ませて頂いた」と謙虚な姿勢なのも好感が持てる。

高市氏の意向が前面に出た今こそ、日本再生のチャンス。
憲法改正し、敵基地攻撃能力を手にいれ、
仕上げは高市早苗総理誕生で。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1869年のこの日に、京都で日本最初の小学校の開校記念式が行われました。最初の小学校として上京第二十七番組小学校と下京第十四番組小学校が開校しました。同年中に京都では64校が開校され、多くの学校は、地元の人の寄附で設立されたり、寺や神社の敷地の一部でまかなわれていました。

調べると学校名は「柳池小学校」らしいです。
何でも最初は古都の京都が多いですね。自分の出た小学校が残っていると嬉しいですが、形こそ無くても石碑が残っているのは卒業生として、嬉しいですね。小学校の歴史を知りました。

石原さとみさんが引退し、政界へ？
石原さとみさんについて。
政治家に向いているのか？
傷つかない行動を？
ニュースによると、女優の石原さとみ氏が結婚を機に芸能界を引退し、参議院選挙に出馬するとの情報があります。個人的には興味の無い女優さんでしたが、調べると、学校は小・中・高と東京創価学校を出ている様で、親も創価学会員である事から創価学会員である事は間違い無さそうです。創価学会員であるならば、広告塔として学会が彼女のタレント活動を支えてきた事は確実です。

芸能人の中では宗教団体に続している方も多く、布教活動をしたい教団側と世の中に出たいタレント側の思惑が一致し、教団が組織的に支援している事が多いです。

一流タレントへの夢が叶えば、今度は教団への恩返しです。石原さとみ氏が公明党から立候補し、公明党と創価学会のイメージアップに一役買う番です。既に与党、自民党と公明党は歓迎している様でが、公明党から参議院選に出るとの噂もあり、参議院の2022年07月25日任期満了に向け、準備が行われそうです。

ポスターはこんな感じになるのでしょうか？

石原さとみさんについて。
生まれ：1986年（昭和61年）12月24日
所属：ホリプロ所属
出身校：東京創価小学校＞東京創価中学＞東京創価高校
父親が創価学会の幹部・母親が聖教新聞の秘書という、一家揃って創価学会信者の様です。
※2002年にホリプロスカウトキャラバン「ピュアガール2002」で、グランプリを受賞
し芸能界入り。同年、石神国子名義で映画「ホ・ギ・ラ・ラ」で女優デビュー。
結婚相手：GS（ゴールドマン・サックス証券）社員。

◆石原さとみに「政界転身」情報！電撃婚より衝撃的な「第2の人生」への道筋とは？◆
「ただし、そうした現場にいるスタッフの間では、石原の「女優引退」が現実味を帯びてきたという空気が流れているという。民放局関係者が声を潜めて語る。

「今年に入って彼女は、現場で親しいプロデューサーやスタイリストらに『今までお世話になりました』とかしこまって意味シンな挨拶をしているんです。中には『年末引退』の意向を明確に伝えられた関係者もいたそうで、近日中に引退発表をするのではないかと…」

実は、引退へと感情が向かう心の波を止めることができず、10月末に予定される映画「そして、バトンは渡された」（ワーナー・ブラザース映画）の公開後となる年末をもって、芸能界から離れる決意をしたというのだ。

それにしても、事態があまりに急速に、そして唐突に展開されているようにも見える。だが、石原はしっかりと未来を見据えた準備をしていた。発表されれば、電撃婚よりも衝撃的な「第2の人生」になるというのだが、政界関係者が重い口を開いた。
「実は永田町で、石原の政界転身が話題になっているんです。彼女は実際に与党関係者と繰り返し接触していて、出馬に向けたすり合わせを行っているといいます。順調にまとまれば、来年7月に予定されている参院選に出馬する方向で話は進んでいるんです」

しかも石原の後ろ盾となる政党は─。5月18日発売の「週刊アサヒ芸能」5月27日号で、その「仰天ストーリー」の全貌をレポートしている。」
グノシー（アサ芸プラス）：https://gunosy.com/articles/eNCzD?s=s

政治家に向いているのか？
石原さとみ氏はオバマ大統領が広島訪問の際、「日本のトップのみなさんは、どう受け止めたのでしょう」と意味ありげに発言しており、政治には興味がある事が伺えます。

石原氏は大学こそ出ていない様ですが、結婚相手がGS社員という事で、教養もあり当選すれば、経済には明るい議員になりそうです。
心配なのは公明党や創価学会が石原氏を、改憲議論を阻止したり、外国人が自衛隊駐屯地等の需要施設周辺の土地を買う事を規制する「重要土地等調査法案」の反対に利用する事です。

議員になれば、綺麗事ばかり言う訳にはいきません。発言によっては一気にイメージダウンもあり得ます。政治家の発言は一生残ります。彼女の覚悟が問われそうです。

傷つかない行動を？
創価学会の悲願は中国での布教活動です。共産党に布教活動を認めてもらう目的がある創価学会は公明党を使って親中路線を歩んでいます。政治的な決定では中国に配慮する行動をし、日本の国益を削いでいます。公明党の山口代表は中国のウイグル民族弾圧問題では「わが国が制裁措置を発動するとすれば、（中国当局の）人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べ、中国に配慮し、ウイグル対中制裁に慎重な姿勢を示しています。中国の横暴な覇権主義に世界が反発している今、石原さとみ氏が議員になれば、中国問題でどんな発言をするのか？注目されます。
今までの芸能界のイメージに傷がつかない行動をして欲しいものです。
親中発言をしない事を期待します。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

752年のこの日、奈良県の東大寺の大仏が完成しました。
大仏の目に、筆で瞳を描いて魂を迎え入れる、開眼供養会という儀式が行われたことに由来します。また、大仏の座高は約15mあり、顔の幅は3.2mあります。

奈良の東大寺は一度、訪れた事がありますが、大仏の歴史感と大きさに圧倒された覚えがあります。重さ約250トンの大仏は現在でも世界最大の金銅仏だそうです。合掌。

何も出来ない自民党は情けない？
①天皇制を重要視していない？
②国土交通省の独占？
③憲法改正に消極的？
④習近平の国賓来日？
⑤ウイグル問題に消極的？
北京五輪ボイコットを？
中国船が毎日の様に尖閣諸島周辺に近づき、日本の漁師が漁業を行えない状況が続いています。日本の領土でありながら、漁師が尖閣に漁をしに行こうとすると、海保に止められると言います。周知の通り、海保の管轄は国土交通省であり、大臣ポストは2004年から公明党が独占しています。

公明党は創価学会が支持母体であり、創価学会の悲願は中国での布教活動が認められる事なので、中国へ忖度するのは当然です。公明党は国益よりも創価学会の意向が全てで、国民の命や利益はどうでも良い国賊政党と言えます。自民党は、選挙の為に公明党に国土交通省のポストを選挙協力への御礼として差し出しており、情けない限りです。

自民党もまた国益や国民の命の事など考えず、自分達が選挙に当選す事ばかり考えています。どの党にも言えますが、選挙で当選しなければ、ただの人ですから必死です。
保守である自民党を長年応援してきましたが、公明党と組み、与党となるのは賛成出来ません。本来であれば日本維新の会と組めば良いと思いますが、大阪都構想を工作活動で潰され、松井代表が退く状況では期待出来ません。中国が覇権国家の顔を見せ、日本侵略を狙っている以上、もう公明党を与党にしておく事は出来ません。公明党幹部議員は過去、「9条持ち出すなら連立離脱する」と発言していた様ですが、自民党の票を握っている公明党に足下を見られて何も出来ない自民党は情けないですね。次の衆院選挙では、国民が目を覚まし、公明党の立候補者を落選させて欲しいものです。

公明党・創価学会を否定するこれだけの理由？
①天皇制を重要視していない？
創価学会の池田大作名誉会長の主著「人間革命」には次の一節があります。
「仏法から見て、天皇や、天皇制の問題は、特に規定すべきことはない。代々つづいて来た日本の天皇家としての存在を、破壊する必要もないし、だからといって、特別に扱う必要もない。（略）具体的にいうなら、今日、天皇の存在は、日本民族の幸、不幸にとって、それほど重大な要因ではない。時代は、大きく転換してしまっている」

※天皇制を大事にせず、池田制とも言える第三文明を目論む創価学会は気持ち悪い存在です。今年は皇紀2681年です。世界的に見てもこれだけの歴史を誇る国はありません。天皇制は日本の象徴であり、歴史そのものです。軽視する創価学会と組む公明党は必要ありません。

②国土交通省の独占？
◆国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか◆
「2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは04年9月の北側一雄氏から（06年9月まで）。以来、故・冬柴鐵三氏（06年9月～08年8月）、太田昭宏氏（12年12月～15年10月）、石井啓一氏（15年10月～19年9月）と続いている。19年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせて、11年以上に及ぶ。
『国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて「ずぶずぶ」の関係でした。自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな「癒着」がまかり通っていました」
建設業界400万人の動員力が「うまみ」か
「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです』」
JCAST ニュース：https://www.j-cast.com/2020/09/19394785.html?p=all

※創価学会の施設建設の為にもは重要です。建設業界は仕事を得て、公明党はの400万票という票を得るWIN-WINの関係を公明党が手放す訳がありません。また、海保を管轄す事で、中国への対処を公明党がコントロールしています。自民党が本気で国防や国益を考えているならば、国土交通省のポストから公明党を外すべきで、自民党の中からも同様の声があると言います。

③憲法改正に消極的？
◆憲法改正について◆
「憲法改正に対し、公明党は「加憲」の立場をとっています。
「加憲」とは、憲法３原則を守りながら、時代の進展に伴う新しい考え方・価値観を憲法に加えることです。
時代の経過によって、憲法制定当時に想定していなかった事態が生じて、それに対する対処が必要になってきたときに、いわば足らざるを補うという意味で、憲法に規定を加えることもあるというのが「加憲」という考えの基本です。
日本国憲法 第9条第1項、第2項は平和主義を体現した規定であり、これは堅持しなければなりません。ただ、憲法上規定のない自衛隊について、存在や役割を明記したほうがいいという議論もあるようです。昨年、日本国憲法のもとで許される自衛権の限界を、平和安全法制の整備で行なったところです。第9条の改正は必要ないと考えます。」
公明党：https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2016/topics/constitution/

※あくまで平和憲法という幻想にしがみつき、日本の国益など考えていません。 第9条の改正を阻止し、日本の国益より、中韓の国益を考えるのが公明党です。
万一、第三次世界大戦が起きたら、軍隊と認められない自衛隊で国を守る事は出来ません。有事になれば、自衛隊員や国民が無駄死にし、残るのは平和憲法のみです。創価学会と公明党はそれを望んでおり、中国に飲み込まれる事を望んでいる気がします。布教活動、イコール票数ですからね。

④習近平の国賓来日？
◆習主席国賓来日「大局的観点で推進すべきだ」　公明・山口代表◆
「公明党の山口那津男代表は７日、中国による香港への統制強化が進む中で、習近平国家主席の国賓来日の中止を求める意見が自民党内で出ていることに対し、予定通り来日準備を進めるべきとの考えを示した。「歴史的、大局的な観点で（来日を）推進していくべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
山口氏は、国賓来日は「（日中の）首脳の往来を重ねて関係を強化していこうという流れの一環だ」と指摘。両国とも新型コロナウイルス対策にあたっている現状を踏まえ「具体的日程を調整できる状況にはない」としながらも、「来日が実現できるような環境を両国ともに努力し、前進を図るべきだ」と述べた。」
産経新聞：https://www.sankei.com/politics/news/200707/plt2007070020-n1.html

※「大局的観点」という文言は「戦略的互恵関係」」と同じで、問題に目を瞑って目的を達成しようとする事です。少数民族へのジェノサイドが問題になっている中国の首席を国賓で来日させるなど、言語道断です。困った事に政権内には媚中派の二階氏がいます。公明党の後押しで習近平の国賓来日が実現しないと良いのですが？

⑤ウイグル問題に消極的？
◆公明・山口代表「根拠なければ」　ウイグル対中制裁に慎重姿勢◆
「公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、（中国当局の）人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。」
産経新聞：https://www.sankei.com/politics/news/210330/plt2103300020-n1.html

※この発言には呆れてしまいます。世界が中国のウイグル人に対するジェノサイドを批判する中、日本が何の声明も出さずに、沈黙していればそれだけで誤ったメッセージを世界に発信する事になります。公明党は創価学会の悲願である中国での布教活動を重視し、中国側に付く様です。

⑥竹島は韓国領土である
◆創価学会系新聞が「竹島は韓国の領土」公明に連立与党の資格なし!◆
「韓国に『独島(日本名・竹島)は韓国の領土』と主張する反日新聞があるのですが、実はこの新聞、韓国の創価学会が出す機関紙なんです。公明党の山口代表が首相の靖国参拝を牽制したり、常に媚韓路線をとってきた背景には、党の支持母体である創価学会の影響が大きいのです」そう学会関係者が指摘するのは、韓国SGI(創価学会インターナショナル)の機関紙『和光新聞』のことである。同紙は、いわば『韓一国版聖教新聞』のような存在。今年で創刊23年目を迎え、創価学会の池田大作名誉会長が名誉最高顧問を務める新聞でもある。」
週刊文春　2013年8月29日号

※創価学会の池田大作氏は「成太作（ソン・テチャック）」という名前の朝鮮人だと言う噂がネットの世界では常識になっています。池田大作は祖国の為に竹島は韓国領であるというプロパガンダを広めているのでしょうか？
竹島は韓国の李承晩が国際法に反し、一方的に引いた「李承晩ライン」に基づいて韓国領だと主張され、不法占拠されています。国際法を無視する身勝手な主張は、中国と同じです。国際法を守れない国は国連から排除されるべきであり、韓国と同様な主張をする創価学会の傀儡政党である公明党は与党に相応しくありません。

北京五輪ボイコットを？
上記の事から、公明党は創価学会の意向で活動している事は明らかです。米国は少数民族に対する「ジェノサイド」を理由に中国政府を強く非難し、同盟国と協議して北京五輪ボイコットを検討し始めました。果たして政府はどう判断するのでしょう？米国の意向とあらば、同調するのが当然だと思いますが、選挙の票を考えれば、公明党の意向には逆らえません？
北京五輪を前に国益と公明党が天秤にかけられそうです。
個人的には北京五輪ボイコットすべきです。
アスリートには気の毒ですが、五輪は平和の祭典であり、北京五輪に参加すべきではありません。
日本には札幌も長野もあります。北京五輪代替えの大会を提案すべきです。

どうみても媚中の公明党は与党の資格はありません。
選挙が全ての自民党の罪も重いです。
北京五輪への対応で菅政権の正体がはっきりします。
公明党は内なる敵です。
選挙時に落選させるしか方法がありません。