日別アーカイブ: 2023年6月13日

06月13日。小さな親切運動スタート日、米同盟国の日本が危ない?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「小さな親切運動スタートの日」です。

1963年のこの日に、「小さな親切運動」本部が発足したことにちなんで制定されました。東京大学の卒業式の告辞で、当時の総長であった茅誠司が「小さな親切を勇気をもってやってほしい」と卒業生に向けて送った言葉がきっかけで、茅誠司を始めとする8名の提唱者が「できる親切はみんなでしよう それが社会の習慣となるように」、「人を信じ、人を愛し、人に尽くす」をスローガンに運動をフタートしました。

年齢からも、「小さな親切運動」というのは知りませんでしたが、東大の総長があえて提唱した事は時代の背景があったのかもしれません?

米国の同盟国の日本が危ない?

アメリカは核で報復しない?
2022年の2月から始まったロシアのウクライナ侵攻は、ロシア側の兵力・弾薬不足やウクライナ側の反転攻勢で新たな局面に入った。
日本は国の核の傘の下に入っており、核の抑止力は重要だ。
万一、ロシアがウクライナを核攻撃すれば、NATOと全面戦争になる。
その際、米国は核でクレムリンへ反撃するのが当然だと思っていたが、核の報復連鎖を避け、第三次世界大戦に発展しない様、核による反撃はしない様だ。
しかも、通常兵器でクレムリンでは無く、同盟国を攻撃し、力を削ぐと言う。

◆ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身◆
ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。

ここで、核に関して、米国と並ぶ核大国のリーダーたるロシアのプーチン大統領がどのような発言を行ってきたかを振り返ってみたい。ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵攻を開始した2月24日の演説で、プーチン氏は「誰であれ外部からわれわれに介入しようとする者、ましてや脅威を与えようとする者は知っておくべきだ。その結果は、今まで歴史上、見たことのないようなものとなる」と、北大西洋条約機構(NATO)が侵攻に介入すれば核兵器を使用する可能性を示唆。また、27日には、ショイグ国防相に対し「NATO加盟国から攻撃的な発言が行われている」と述べ、核抑止力部隊を高い警戒態勢に置くよう命じ、米国などをけん制した。

▽核で報復しない
米国の報復は、どのような兵器を使って、どこを攻撃すべきか―。さまざまな意見が出されたが、議論をリードしたのは当時のバイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めたコリン・カール氏=現国防次官(政策担当)=だった。カール氏はロシアによる核の使用は1945年の広島、長崎以降、初めての歴史的出来事であり、ロシアを孤立させ、政治的、経済的打撃を与えるため国際社会を結束させる絶好の機会だと言明。核で報復することは「大局観に欠いた」行動であり、核使用の閾値を下げるだけでなく、強力な制裁措置よりも効果は乏しいと主張した。

▽標的は同盟国
次に議論の対象となったのが、米国は具体的にどこに報復するかについてだった。最初に挙がった候補は、ロシア西部の飛び地で、バルト海に面する軍港を持つカリーニングラードだったが、飛び地とはいえ、ロシア領土に核ミサイルを落とすことは、全面的な核戦争に発展する恐れがあるとして却下。バルト3国に侵攻したロシア軍に対する攻撃も検討されたが、同盟国の市民への被害を考慮し不適当とされた。

結局、最終的に選ばれたのはロシアに隣接する同盟国ベラルーシだった。この机上演習では、同国はバルト3国侵攻には何の関係もなかったが、ロシアの同盟国と言うだけで、核攻撃の対象となることが決まった。
47NEWS:https://nordot.app/892362494356570112

米国の同盟国の日本が反撃対に?
大国同士が核戦争を使えば世界は破滅する事になる。
米国はクレムリンを刺激せずに同盟国を叩く事によって、ロシアの弱体化を狙っている。
ベラルーシはプーチンの「捨て駒」だが、逆の立場になれば、米国の同盟国である日本も攻撃される危険がある事になる。

7月にプーチンが同盟国のベラルーシからウクライナへ核攻撃する可能性が高まってきたが、反撃されればプーチンが、米国の同盟国である日本を攻撃する危険が高まった。

7月にプーチンがウクライナへ核攻撃したなら、日本も戦争は人事では無くなる。
果たして岸田内閣は危機感を持っているのだろうか?

ロシアが日本に報復する日は近いかもしれない?
米同盟国の日本が危ない。